民事訴訟法 第12条（応訴管轄）

解説

身に覚えのない遠方の裁判所から、ある日訴状が届く。本来あなたを訴えるべき裁判所はそこではない。ここで多くの人は、慌てて答弁書を開き、相手の言い分にひたすら反論する。請求の中身が間違っている、金はもう払った、契約は無効だと。それが致命傷になる。民事訴訟法12条は、被告が「この裁判所には管轄がない」という抗弁を出さずに、いきなり本案（請求の中身）について弁論してしまうと、その瞬間にその裁判所が正式な管轄裁判所になると定める。これが応訴管轄だ。つまり、間違った場所に呼び出された被告には、その場所を拒否する一度きりの権利がある。だがその権利は、口を開く順番を間違えた瞬間に消滅する。中身に反論する前に、まず「場所が違う」と言わなければならない。順番がすべてを決める。

法的な位置づけ

応訴管轄とは、被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出せず、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした場合に、その裁判所が管轄権を取得する制度をいう。民事訴訟法12条が定め、異議なき応訴を管轄取得の根拠とする。

こんなときに使う

• もし、地方に住むあなたが東京地裁から突然訴状を受け取ったら、最初に何を書くべきか。答弁書の提出期限はおよそ1か月後。ここで請求への反論から書き始めると、管轄違いの主張権を自ら捨てることになる。順番を逆にするだけで、自宅近くの裁判所に移してもらえる可能性が残る
• あなたが個人事業主で、取引先から契約地と無関係な裁判所に訴えられた。弁護士に頼む前に、自分で「とりあえず反論しておこう」と本案の答弁を書いた。その一通で、管轄を争う扉は閉じた。
• 友人が「変な裁判所から訴えられた、どうしよう」と相談してきた。あなたが真っ先に確認すべきは、彼がもう本案について何か陳述してしまったかどうか。まだなら管轄違いの抗弁が間に合う。第一回口頭弁論で中身を語る前なら、まだ取り返せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが訴える側で本来の管轄に不安がある場合、相手が第一回期日で本案について弁論すれば応訴管轄が成立し、その裁判所で進められる2. ただし専属管轄の事件（人事訴訟など）では応訴管轄は働かない（民事訴訟法13条）ので、最初から正しい管轄を選ぶ3. 相手が初回に管轄違いの抗弁を出してきたら、合意管轄（民事訴訟法11条）や特別裁判籍（民事訴訟法5条）で管轄の根拠を補強する4. 移送されると審理が遅れるので、訴え提起前に管轄の根拠を固めておく

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、まず管轄が正しいかを確認、おかしければ本案に一切触れず管轄違いの抗弁を最優先で提出2. 答弁書では「管轄違いにつき移送を求める」を冒頭に置き、請求の中身への反論はその後または留保3. 第一回口頭弁論期日で本案について弁論すると応訴管轄が成立するので、期日での発言順序に注意4. 自宅近くなど都合の良い裁判所への移送（民事訴訟法16条、17条）を申し立て、出廷コストを下げる

時効（請求できる期限）：管轄違いの抗弁は、第一審裁判所で本案について弁論をする前、または弁論準備手続で申述をする前に提出しなければならない（民事訴訟法12条）。この一点を過ぎると応訴管轄が成立し、以後は管轄を争えない。特定の年単位の時効ではなく、最初の本案弁論という一回限りの瞬間が締切となる

学説

通説：民訴12条の応訴管轄は、被告が異議なく本案の審理に入った以上、その裁判所で手続を進める方が訴訟経済に資するという手続の安定を根拠とする。被告には本案弁論前に管轄違いを主張する機会が保障されており、これを行使しなければ管轄利益を放棄したとみなされる。専属管轄の事件には及ばない（13条）。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正に伴い現行12条として整理。新設された弁論準備手続に対応し、『本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたとき』を応訴管轄の成立事由として明文化した。