民事訴訟法 第3条の8（応訴による管轄権）

解説

国境をまたぐ取引が当たり前になった今、ある日あなたの会社に日本の裁判所から訴状が届くことがある。相手は日本企業、あなたは海外法人。普通なら「なぜ日本で裁かれなければならないのか」と思うだろう。そこに落とし穴がある。民事訴訟法3条の8は、被告が「日本の裁判所には管轄権がない」という抗弁を出さないまま、いきなり事件の中身（本案）について反論を始めると、それだけで日本の裁判所に管轄権が生まれると定める。訴状を受け取って慌てて「契約違反などしていない」と中身を争った瞬間、本来なら主張できたはずの「そもそも日本に裁く資格があるのか」という入口の防御線を、自ら手放したことになる。逆の立場も同じだ。あなたが原告として外国企業を日本で訴えたいとき、相手が中身に反論してくれれば、管轄の壁は自動的に崩れる。最初の一手をどう打つかで、戦場が東京になるかニューヨークになるかが決まる。

法的な位置づけ

民事訴訟法3条の8は国際裁判管轄における応訴管轄を定める規定であり、被告が日本の裁判所の管轄権を争う抗弁を提出せずに本案について弁論をし、または弁論準備手続において申述をしたとき、当該裁判所に管轄権が生じる旨を規定する。国内土地管轄の応訴管轄（民訴12条）の国際版に位置づけられ、被告の自発的な応訴に管轄発生の効果を結びつける。

こんなときに使う

• あなたが運営する EC サイトが、海外のサプライヤーと英文契約で取引していた。納品トラブルで相手を日本で訴えたい。だが契約書に管轄合意はない。ここで相手の代理人が、管轄を争わずに「品質は契約基準を満たしていた」と中身に反論してきたら、その瞬間に日本の裁判所の管轄権が確定する。相手のミスを引き出せるかが勝負
• もし、海外法人であるあなたの会社が日本の裁判所から訴状を受け取ったら、最初に何をすべきか？ 答えは「中身に触れる前に、まず日本に管轄権があるかを争う」。焦って事業の正当性を主張すると、それが本案の弁論とみなされ、管轄を争う道が永久に閉じる
• 日本で外国企業を被告に訴訟提起。第一回口頭弁論で相手の代理人が出廷し、いきなり反論書面を読み上げた。管轄の抗弁は一言もなし。これで管轄権は成立。後から「やはり日本に管轄はない」と言っても、もう遅い
• あなたに残された時間は答弁書の提出期限まであと10日。海外で訴えられた日本企業として、現地弁護士に「管轄を争うべきか、中身で勝負すべきか」を今すぐ決めないと、応訴管轄が成立して撤退路が消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 外国企業等を日本で訴えたい場合、まず管轄合意の有無と、3条の2以下の国際裁判管轄原因（被告の所在、契約債務の履行地、不法行為地等）を確認2. 管轄原因が弱いときは、相手が応訴管轄（3条の8）で本案に応じてくれるかが鍵になるため、訴状送達後の相手の第一手を注視3. 相手が管轄を争わず本案に反論したら、その書面を管轄権の根拠として記録・主張4. ただし日本に管轄が成立しても「特別の事情」による却下（3条の9）の余地が残る点を見込んで戦略を組む

訴えられた側：1. 日本の裁判所から訴状が届いたら、中身に反論する前に、必ず「日本に国際裁判管轄があるか」を最優先で検討2. 管轄を争うなら、答弁書または最初の期日で、本案について弁論をする前に管轄違いの主張を明記する3. 本案の主張をどうしても並行して書く場合は、管轄の抗弁を先に立て、本案は予備的主張と明示する構成にする4. 日本での応訴コストと、外国での訴訟リスクを天秤にかけ、あえて応訴管轄を受け入れて日本で戦う選択肢も含めて、現地・日本双方の弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：被告が本案について弁論をし、または弁論準備手続において申述をする前に、管轄権を争う旨を述べなければならない。これを過ぎて中身に応じると応訴管轄が成立し、以後は日本の裁判所の管轄権を争えなくなる（民事訴訟法3条の8）。実務上は最初の答弁書・第一回期日が分水嶺

学説

通説：3条の8の応訴管轄は、国内土地管轄の応訴管轄（民訴12条）と同趣旨で、被告が管轄を争う機会を一度保障したうえで、その機会を使わず本案に応じた被告には禁反言と手続効率の観点から管轄権を認める。本案について弁論をする前という時点で線を引く点が要諦とされる。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：法律第36号により国際裁判管轄の規定（3条の2〜3条の12）が新設され、本条もその一部として新設。施行は平成24年（2012年）4月1日。従来は明文がなく判例の積み重ねで処理されていた国際裁判管轄の応訴管轄を立法的に明文化した。