民事訴訟法 第3条の2（被告の住所等による管轄権）

解説

海外通販サイトで買った高額家電が初期不良だった、外国に住む元配偶者から養育費を取り戻したい、契約相手の海外企業が突然連絡を絶った。こうした渉外トラブルでは、損害の中身を論じる前に必ず立ちはだかる壁がある。「そもそも日本の裁判所で訴えられるのか」という国際裁判管轄の問題だ。民訴3条の2は、その入口を決める基本ルールである。原則はシンプルで、被告の住所が日本国内にあれば日本で訴えられる。相手が法人なら、その主たる事務所か営業所が日本にあるかどうかで決まる。逆に言えば、相手が完全に海外の存在で日本に足場を持たないなら、この条文だけでは日本の裁判所は動かない。あなたが「泣き寝入りか、それとも日本で戦えるか」の分岐点は、まず相手がどこに「いる」かで切り分けられる。住所、事務所、営業所、その所在こそが最初の戦場の境界線を引く。

法的な位置づけ

民事訴訟法3条の2は、財産関係事件の国際裁判管轄のうち一般管轄を定める規定である。自然人については被告の住所（次いで居所等）が日本国内にあるとき、法人その他の社団・財団については主たる事務所または営業所が日本国内にあるときに、日本の裁判所が管轄権を有する。平成23年改正により従来の判例法理を明文化したものである。

こんなときに使う

• 海外移住した元取引先が代金を踏み倒した。相手の住所はもう日本にない。もし日本の裁判所で訴えられないとしたら、あなたは現地の弁護士を雇い、現地語で訴訟をする覚悟がいる。まず相手が日本に事務所や営業所を残していないか、ここが分岐点になる
• あなたが海外で事業を展開する日本企業で、現地の取引先から日本の裁判所に訴えられた。被告であるあなたの本店が日本にある以上、3条の2第3項で日本の管轄は成立する。「海外の取引だから日本で訴えられるはずがない」という反論は通らない
• 外国に住む親族が亡くなり、日本在住のあなたが債務の請求を受けた。被告であるあなたの住所が日本にあれば、相手は日本で訴えられる。住んでいる場所が、そのまま戦場になる
• もし、契約相手の外国法人が日本国内に営業所を一つだけ構えていたら？ その一つの営業所の存在が、あなたが日本語で、日本の裁判所で戦う足場を生む。相手が「海外で争おう」と迫ってきても、3条の2第3項を盾にできる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の住所・本店・日本国内の事務所や営業所の有無を調べる。登記事項証明書、ウェブサイトの会社概要、契約書の記載が手がかり2. 日本に住所・事務所があれば3条の2で日本の管轄を主張、なければ3条の3（契約債務の履行地）や3条の4（消費者契約）など特別管轄の余地を検討3. 相手が日本から海外へ移りそうなら、住所が日本にあるうちに早めに提訴4. 勝訴後の執行可能性（相手の財産が日本にあるか）も最初に試算する

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、まず日本の裁判所に国際裁判管轄があるかを確認、住所・事務所が日本になければ管轄を争える2. 本案について弁論する前に管轄違いを主張すること、応訴管轄（3条の8）が成立すると後から争えなくなる3. 管轄が一応認められても、3条の9の「特別の事情」による却下を申し立てる余地がある4. 海外で並行する訴訟があれば、どちらの法廷で戦うのが有利かを戦略的に判断

時効（請求できる期限）：国際裁判管轄は裁判所の職権調査事項だが、被告が管轄を争わずに本案について弁論・申述すると応訴管轄（3条の8）が生じ、以後は管轄欠如を主張できなくなる。訴状を受け取ったら、本案に触れる前に管轄の抗弁を出すのが鉄則。管轄判断の基準時は原則として訴え提起時

学説

通説：民訴3条の2は被告の所在を基礎とする一般管轄を定める原則規定であり、3条の3以下の特別管轄および3条の9の特別の事情による却下と組み合わせて、原告の司法アクセスと被告の応訴の公平を二段構えで調整するものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：平成23年法律第36号により、従来判例（最判昭和56.10.16マレーシア航空事件等）で形成されてきた財産関係事件の国際裁判管轄を、3条の2から3条の12として明文化。本条は被告の住所・事務所等を基礎とする一般管轄の中核規定として新設された（平成24年4月1日施行）。