民事訴訟法 第3条（最高裁判所規則）

解説

民事訴訟法の条文だけを上から読んでも、実際の裁判の進め方は半分しか見えてこない。「この法律に定めるもののほか、民事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める」。たった一文だが、ここに権力の不思議な構造が隠れている。準備書面をいつまでに出すか、訴状にどんな書式と添付書類が要るか、オンラインで申立てができるか。こうした訴訟の現場を実際に支配する細かいルールの多くは、国会が作った民事訴訟法ではなく、最高裁判所が自分で作った「民事訴訟規則」の側に書いてある。司法権を持つ裁判所が、自分の土俵のルールを自分の手で書く。憲法77条が認めたその規則制定権が、本条という蛇口を通じて民事訴訟の世界に流し込まれている。あなたが裁判で「法律のどこを探しても書いていない」と思った手続は、たいてい規則の方を開けば書いてある。

法的な位置づけ

民事訴訟法3条は、規則への委任を定める総則規定である。民事訴訟に関する手続のうち、本法に明文のない必要事項を最高裁判所規則（民事訴訟規則）に委任し、その規則は憲法77条が最高裁判所に付与した規則制定権に基づいて制定される。法律が手続の基本を、規則が運用上の細目を担う役割分担を画する規定として機能する。

こんなときに使う

• 訴訟で相手から「準備書面は期日の何日前までに出すのが筋だ」と言われたが、民事訴訟法の条文をいくら探しても、その締切が見つからない。なぜか。それが法律本体ではなく民事訴訟規則の側に置かれているからだ。法律だけを見て「そんなルールは存在しない」と反論すると、実務を知らない側だと見抜かれる
• 本人訴訟で訴状を書く。書式や添付書類の細目は法律本体にほとんどない。民事訴訟規則と裁判所のひな形を見て、訴状はやっと完成する
• もし、あなたがオンラインで訴えを起こせる日を待っているとしたら、その実現時期を実際に動かすのは国会の法改正だけではない。最高裁判所規則の改正が、どの裁判所で何ができるかを段階的に切り替えていく

学説

通説：民事訴訟法3条による規則委任は、手続の技術的・細目的事項に限られ、当事者の権利義務の実体や手続保障の根幹は法律で定める必要があるとされる。規則は法律に反しえず、法律事項を規則で変更することはできない。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により旧法の規則委任規定を引き継ぎ、現行3条として整理。手続細目を最高裁判所規則に委ねる構造を明文で維持した。