民事訴訟法 第1条（趣旨）

解説

たった一文の条文が、日本の民事手続全体の見取り図になっている。「民事訴訟に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる」。読み飛ばしたくなる地味さだが、ここに重大な宣言が隠れている。民事訴訟法は民事手続の「一般法」にすぎず、「他の法令」、つまり特別な手続法があれば、そちらが先に適用されるという序列の宣言だ。あなたが離婚で争うなら家事事件手続法、相続の遺産分割なら同じく家事事件手続法、相手の財産を差し押さえるなら民事執行法、相手が破産していれば破産法。これらはすべて民事訴訟法ではなく、それぞれ専用の手続法で動く。「民事のもめごとは全部この法律で解決する」と思い込んで民事訴訟法だけを調べると、あなたは最初から間違った地図を広げていることになる。第1条は、その地図のどこに自分がいるのかを最初に教えてくれる、入口の標識である。

法的な位置づけ

民事訴訟法第1条は同法の趣旨を定める規定であり、民事訴訟に関する手続は他の法令に定めがあるものを除き本法によると宣言する。これにより民事訴訟法は民事手続全般の一般法と位置づけられ、特別の手続法が存在する事項についてはその特別法が優先的に適用されるという法令間の適用序列を明らかにする。

こんなときに使う

• 離婚で財産分与や親権を争うことになったとき、なぜ普通の地方裁判所ではなく家庭裁判所に行くのか、なぜ「訴訟」ではなく「調停」から始まるのか。答えは第1条の「他の法令に定めるもののほか」にある。離婚は人事訴訟法と家事事件手続法という特別な手続法が優先するため、民事訴訟法の原則がそのまま当てはまらない
• 相手に勝訴判決を取ったのに相手が払わない。ここから先は民事訴訟法ではなく民事執行法の世界。判決はゴールではなく、差押えという別の手続の入口にすぎない

学説

通説：民事訴訟法第1条は同法を民事手続の一般法と位置づける趣旨規定であり、人事訴訟法・家事事件手続法・民事執行法・民事保全法・破産法などの特別手続法がある事項ではそれらが優先し、定めのない部分について民事訴訟法が補充的に適用・準用されると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法を全部改正し現行法を制定。明治期以来の旧法を全面的に作り直し、冒頭に趣旨規定（第1条）を置いて、民事訴訟法が一般法であり他の法令が優先することを明文で示した。