民事訴訟法 第2条（裁判所及び当事者の責務）

解説

訴訟は証拠と法律論だけで勝負が決まると思っているなら、その認識には穴がある。民事訴訟法2条は、裁判所に「公正かつ迅速な進行」を、当事者に「信義に従い誠実な訴訟追行」を義務づける。一見、誰も反対しない当たり前の訓示に見える。だが実務では、この一条が「技術的には正しいが、ずるい主張」を裁判所が切り捨てる根拠になる。前の裁判で『契約は無効だ』と主張して勝った人が、別の裁判で同じ契約を『有効だ』と言い出す。矛盾した態度（禁反言）は、この条文を背景に封じられる。長年権利を行使せず相手を安心させておいて、突然蒸し返す。権利の失効として退けられることもある。あなたが当事者なら、相手の主張が法律的に成立していても、その振る舞いが信義則に反すると示せれば、戦況をひっくり返せる。

法的な位置づけ

民事訴訟法2条は信義誠実の原則を定める規定であり、裁判所には公正かつ迅速な訴訟進行の責務を、当事者には信義に従った誠実な訴訟追行義務を課す。禁反言・権利失効・訴権の濫用の禁止など、個別法理の一般的根拠として機能する一般条項である。

こんなときに使う

• 前の訴訟で「この借金は私のものではない」と主張して勝った相手が、別の訴訟では「あの借金はあなたが保証した」と言い出したら、どうなる？ 矛盾挙動の禁止（禁反言）を2条の信義則で主張すれば、相手の後の主張を封じられる可能性がある。法律論が互角でも、ここで一歩抜け出せる
• あなたが被告として、原告の出方を見ながら主張をころころ変えていると、裁判所から「信義に反する訴訟追行」と見られ、心証を一気に悪くする。個々の主張は正しくても、態度の一貫性のなさで全体を疑われる
• 和解協議を口実に手続を引き延ばし、時効完成を狙う。裁判所はこれを信義則違反と評価しうる。あと数週間で時効、その駆け引き自体が裁判官の目に映っている
• 長年放置していた貸金を、相手が「もう請求されない」と信じて生活を立て直した頃に突然全額請求。権利失効（信義則の一適用）として請求が制限された裁判例がある。眠っていた権利は、起こし方を誤ると消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の過去の言動を時系列で並べる：前の裁判の主張、内容証明、メール、LINE、議事録2. 現在の主張との矛盾点を特定し、禁反言・矛盾挙動・権利失効のどれに当たるか整理3. 準備書面で『信義則違反』を独立の争点として主張し、民訴2条を明示4. 相手が遅れて証拠を出してきたら、民訴157条（時機に後れた攻撃防御方法）の却下申立てと併せて圧力をかける

訴えられた側：1. 『信義則違反』と攻撃されたら、自分の言動の変化に合理的理由（事情変更、新事実の判明）があったことを具体的に説明2. 矛盾に見える主張も、前提となる事実関係が異なれば矛盾ではないと反論3. 信義則は最後の調整弁で安易には認められないという法律論で押し返す4. 自分の訴訟追行が一貫していることを、初期からの書面と証拠で裏づける

時効（請求できる期限）：信義則違反の主張それ自体に固有の時効はないが、攻撃防御方法は適切な時期に提出する義務があり（民訴156条）、時機に後れると却下されうる（民訴157条）。主張するなら、できるだけ早い段階で出すこと

学説

通説：民訴2条の信義誠実の原則は、明文化以前から判例・学説で認められてきた一般原理であり、禁反言・矛盾挙動の禁止・権利失効・訴権の濫用・クリーンハンズといった個別法理を包摂する一般条項として理解される。ただし最後の調整弁であり、安易な適用は手続の予測可能性を損なうとして慎重な運用が求められる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により信義誠実の原則を新設。旧民事訴訟法には訴訟上の信義則を定める明文がなく、判例・学説で認められてきた原理を初めて条文化した。裁判所の公正・迅速への責務と当事者の誠実義務を対の形で明示した。