民事訴訟法 第156条（攻撃防御方法の提出時期）

解説

裁判は、出したい証拠や主張を好きなタイミングで出せる場ではない。民訴156条は「攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない」と定める。これを適時提出主義という。旧法時代は弁論終結まで何を出してもよい随時提出主義だったが、後出しの引き延ばし戦術で裁判が長期化したため、平成8年（1996年）の全面改正でこの原則に切り替わった。あなたが知っておくべきは、この条文が二つの顔を持つことだ。一つは武器。相手が終盤になって突然新証拠や新主張を持ち出したとき、156条と次の157条を組み合わせて「時機に後れた」として却下を求められる。もう一つは足枷。あなた自身が決定的な証拠を温存して後出しすると、中身を見てもらえないまま切り捨てられる。何を持っているかではなく、いつ出すかが勝敗を分ける戦術になっている。

法的な位置づけ

民事訴訟法156条が定める適時提出主義とは、当事者が攻撃防御方法（主張・証拠）を、訴訟の進行状況に応じた適切な時期に提出すべきとする原則をいう。平成8年改正前の随時提出主義に代わり、計画的かつ迅速な審理を実現するために導入された。違反した遅延提出は157条による却下の対象となりうる。

こんなときに使う

• あなたが本人訴訟で、切り札になると思った証拠を「ここぞ」という終盤まで温存していた。いざ第四回期日で提出したら、裁判官は「なぜもっと早く出せなかったのか」と説明を求め、納得のいく理由がないと判断して却下した。中身を読まれることすらない。温存が裏目に出る典型がこれだ
• もし相手方が、結審が見えてきた段階で突然これまで一度も触れなかった新しい主張を持ち出してきたら、どうなるか。あなたは156条の適時提出義務違反を指摘し、157条で却下を申し立てられる。相手の不意打ちを、手続のルールそのもので跳ね返す道がある
• 弁論準備手続が終わり、残る期日はあと一回。その段階で新証拠を出すには、なぜ準備手続中に出せなかったかを説明する義務がある（167条、174条）。あと一回で説明しきれなければ、証拠は採用されない

取るべき行動

被害を受けた側：相手に後出しされた側のとき。1. 相手が新たな主張・証拠を出した期日で、即座に「時機に後れた攻撃防御方法である」と異議を述べ、記録に残す2. 相手がなぜ早期に提出できなかったのか、その理由（故意・重過失の有無）を裁判官に釈明させるよう求める3. その提出により審理が遅れること（157条の「訴訟の完結を遅延させる」要件）を具体的に指摘する4. 書面で却下の申立てをし、認められなければ少なくとも相手の遅延を心証面のマイナス材料として残す

訴えられた側：自分が証拠の提出に遅れた側のとき。1. なぜその時期になったのか、合理的な理由（証拠の存在を最近知った、相手の主張で初めて必要になった等）を文書で説明する2. 遅れが故意でも重過失でもないこと、出しても審理は遅れないことを主張し、157条の却下要件を満たさないと反論する3. 争点整理や弁論準備手続が終わる前であれば、説明義務（167条）が軽くなるので、可能な限り早い期日で出し切る4. 却下された場合に備え、その証拠が結論を左右する重要性を記録に残し、控訴審での主張余地を確保する

時効（請求できる期限）：特定の日数による時効はない。「適切な時期」は審理の進行状況によって相対的に決まる。目安として、争点整理手続（準備的口頭弁論は167条、弁論準備手続は174条）が終了した後に提出すると、なぜそれより前に出せなかったかの説明義務が生じ、説明できなければ却下されうる。起算の基準は「その攻撃防御方法を提出できる状態になった時点」であり、その時点から漫然と遅らせた分が遅延と評価される

学説

通説：156条の適時提出主義は理念規定であり、それ自体に直接の制裁はない。実際の却下は157条が担い、故意・重過失と訴訟遅延の二要件をともに満たす場合に限られる。軽過失や審理を遅らせない遅延提出までは排除されない、とするのが通説的理解。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正（平成8年法律第109号）。旧法の随時提出主義を廃し適時提出主義を新設。争点整理と計画的審理を可能にする基礎条文として導入された