民事訴訟法 第301条（攻撃防御方法の提出等の期間）

解説

一審で負けた。控訴すれば全部やり直せる、隠していた決定的な証拠を二審の最後に一気に出して逆転する。そう描いているなら、この条文を先に読んだ方がいい。控訴審は確かに一審の続き（続審）であり、新しい主張も証拠も原則として出せる。だが裁判長は、当事者の意見を聴いたうえで「攻撃防御方法はいつまでに出せ」という期限を区切ることができる（1項）。そして、その期限を過ぎてから新証拠や新主張を出す側は、なぜ間に合わなかったのかを裁判所に説明させられる（2項）。説明が苦しければ、その証拠は「時機に後れた攻撃防御方法」として中身を見られないまま却下されうる（民訴157条）。とっておきを最後まで温存する戦法は、二審では通用しないどころか、自分の首を絞める。控訴審で勝ちにいくなら、手札は早く、全部、最初に並べる。それがこの条文が静かに命じていることだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法301条は、控訴審における攻撃防御方法等の提出期間に関する規定である。裁判長は当事者の意見を聴いて、攻撃防御方法の提出、請求・請求原因の変更、反訴の提起、選定者に係る請求の追加をすべき期間を定めることができ、当該期間の経過後にこれらの訴訟行為をする当事者は、期間内にできなかった理由を裁判所に説明する義務を負う。

こんなときに使う

• 一審で残業代請求に負け、控訴を決めた。決定打になりそうな同僚の証言を「二審の口頭弁論でサプライズで出そう」と温存している。だが裁判長が提出期間を区切れば、その後に出した証言は「なぜ一審で出さなかった」の説明を迫られ、却下されかねない。温存戦法そのものが落とし穴になる
• もしあなたが被控訴人で、相手が控訴審の終盤になって突然新しい契約書を持ち出してきたら、どうする？ 提出期間の経過後であれば、相手に2項の理由説明を求めさせ、説得力がなければ「時機に後れた」として却下を申し立てられる（157条）。相手の切り札を、中身に立ち入らせず時期だけで封じる手がある
• 控訴提起から数えて、あなたに残された準備期間は実質ひと月ほど。控訴理由書の締切（控訴提起後50日、民訴規則182条）から逆算すると、証拠集めに使える時間は思ったより短い。後出しを当てにしていると、気づいたときには出せる窓が閉じている

取るべき行動

被害を受けた側：控訴して新たな主張立証を出したい側のとき。1. 控訴を決めたら、一審で出していない主張・証拠を全部洗い出し、控訴理由書（控訴提起後50日以内、民訴規則182条）の段階で出し切る計画を立てる2. 裁判長が提出期間を定めたら、その期限を厳守する3. やむを得ず遅れる場合は、なぜ一審や期限内に出せなかったか（新たに判明した事実、相手の主張で初めて必要になった反証など）の合理的理由を書面で示せるよう準備4. 弁護士と「この証拠は時機に後れたと言われないか」を事前に詰めておく

訴えられた側：相手の遅れた提出に直面した被控訴人側のとき。1. 相手が新たな主張・証拠を出してきたら、まず提出時期を確認、提出期間の経過後であれば2項の理由説明を相手に求めさせる2. 相手の説明が不十分なら「時機に後れた攻撃防御方法」として却下を申し立てる（民訴157条） 3. 却下されない場合でも、反証準備に必要な時間を確保するため期日の続行を求める4. 自分の防御に必要な反証は早期に揃え、後手に回らない

時効（請求できる期限）：本条に固定の法定期間はない。裁判長が当事者の意見を聴いて提出期間を定める（1項）。期間経過後の提出は理由説明義務を負い（2項）、時機に後れたものとして却下されうる（民訴157条）。実務上の最終ラインは控訴審の口頭弁論終結時。なお控訴理由書自体は控訴提起後50日以内が原則（民事訴訟規則182条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：301条による提出期間の設定と2項の理由説明義務は、適時提出主義（156条）を控訴審で具体化し、157条の却下と相まって審理の集中・迅速を担保する制度として理解される。提出期間の設定は裁量だが、当事者の意見聴取が手続的前提とされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により、旧法の随時提出主義を改めて適時提出主義（156条）を導入。その控訴審における具体的担保として、裁判長が当事者の意見を聴いて攻撃防御方法等の提出期間を定め、期間経過後の提出に理由説明義務を課す本条が現行の形で整備された。改正細部は人的検証を推奨。