民事訴訟法 第300条（反訴の提起等）

解説

一審で負けた。控訴して逆転を狙うとき、ついでにこちらからも相手へ請求をぶつけたくなる。それが反訴だ。だが控訴審では、一審のように自由には出せない。本条は「相手方の同意がある場合に限り」反訴を提起できると縛りをかける。理由は相手の審級の利益（その請求について一審から順に審理を受けられる利益）を守るためだ。控訴審でいきなり新しい請求を出されたら、相手は一審での審理機会を一つ飛ばされてしまう。さらに恐ろしいのが第2項。相手が反訴に異議を述べないまま中身（本案）に反論したら、同意したとみなされる。つまり、反訴をぶつけられた側が何も考えず「その請求は理由がない」と反論を始めた瞬間、審級の利益を自ら手放したことになる。順番を間違えると、守れたはずの盾が消える。

法的な位置づけ

民事訴訟法300条は控訴審における反訴の要件を定める規定であり、控訴審での反訴提起には相手方の同意を要すること、および相手方が異議なく反訴の本案について弁論した場合に同意が擬制されることを規定する。第3項は選定者に係る請求の追加にこれらを準用する。第一審の反訴（146条）と異なり、審級の利益保護のため同意要件が加重されている。

こんなときに使う

• あなたが一審で貸金返還請求に勝ったが、相手が控訴。その控訴審で相手が突然「実はあの取引で損害を受けた、賠償しろ」と反訴をぶつけてきた。ここで黙って「そんな損害はない」と反論を始めたら、あなたは反訴の提起に同意したとみなされる。本来なら同意を拒んで別訴に追い出せたはずの請求を、自分から土俵に上げてしまう
• もし控訴審の途中で、こちら側が新たに気付いた相手の債務を反訴で請求したくなったら、どうなる？ 相手が同意しなければ提起できない。同意を断られたら、その請求は別の裁判として一審からやり直すしかなく、時間も費用も二重になる
• 選定当事者の仕組みで複数人がまとめて訴えている事件。控訴審で選定者の一人が新たな請求を追加したい。これも3項で同じ同意ルールに服する。代表訴訟だから自由にできる、というわけではない
• 相手の保険会社が控訴審で反訴を提起してきて、次回期日まであと10日。期日で本案について弁論する前に異議を述べないと、同意したとみなされる。中身の検討より先に「異議を述べるか同意するか」を決めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴審で反訴したいなら、まず書面で反訴状を提出し相手の同意を求める（300条1項） 2. 同意が得られない見込みなら、その請求は別訴として一審の管轄裁判所に起こす準備へ切り替える3. 争点が現在の控訴審と密接に関連するなら、相手に『別々に争うコストの無駄』を示して同意を促す4. 選定者の請求追加（3項）も同じ同意ルールなので、団体での追加請求も同様に段取りする

訴えられた側：1. 反訴状が届いたら、本案の弁論をする前に、提起そのものへ異議を述べるか同意するかを必ず先に決める2. 審級の利益を守りたいなら、最初の準備書面・口頭弁論期日で明確に異議を述べる3. 異議より先に中身へ反論すると擬制同意（300条2項）が成立し、後戻りできない4. 一回で決着させた方が得な場面もあるので、異議と同意のどちらが有利かを戦略的に判断する

時効（請求できる期限）：反訴提起そのものに法定の期間制限はないが、相手方の異議は「反訴の本案について弁論をする」前に述べなければならない（民訴300条2項）。本案の弁論を始めた時点が分水嶺で、それを過ぎると同意したものとみなされる

学説

通説：控訴審での反訴に相手方の同意を要求する300条は、相手方の審級の利益を保護する趣旨に基づく。2項の擬制同意は、異議なく本案に応じた者は審級の利益を放棄したと扱い、手続の安定を確保するものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法の控訴審における反訴の規律を引き継ぎ、相手方の同意要件と擬制同意の構造を現行300条として整理。3項の選定者に係る請求の追加への準用を含め、詳細な改正経緯は人的検証を要する。