民事訴訟法 第143条（訴えの変更）

解説

訴えを起こしたあと、審理が進むにつれて、最初に立てた請求では足りないと気付くことがある。当初は未払い報酬100万円を請求したが、証拠調べで遅延損害金も取れると分かった、あるいは「貸金の返還」で訴えたが実は「不当利得の返還」のほうが筋が良いと判明した。普通なら別訴を起こし、また印紙代を払い、最初から審理をやり直す。だが民事訴訟法143条は、口頭弁論が終わるまでなら、請求の基礎が変わらない範囲で、請求も請求の原因も変更できると認めている。これまで積み上げた証拠も期日もそのまま引き継げる。条件は二つ、請求の基礎が同一であること、訴訟を著しく遅らせないこと。この一条を知っているかどうかで、あなたは二つ目の訴訟にかかる数十万円と数か月を、丸ごと節約できる。

法的な位置づけ

民事訴訟法143条にいう訴えの変更とは、訴訟係属後に原告が請求又は請求の原因を変更することをいう。請求の基礎に変更がないこと、及び著しく訴訟手続を遅滞させないことを要件とし、変更は書面により行い相手方への送達を要する。これにより別訴によらず同一手続内で紛争を解決できる。

こんなときに使う

• もし結審の期日が来週に迫っているとして、今になって「遅延損害金も請求しておくべきだった」と気付いたら？ 口頭弁論が終結する前なら、今週中に変更の書面を出せば間に合う。終結してしまえば、もう打つ手はない。
• あなたが被告で、原告が突然「請求を貸金返還から不当利得返還に変える」という書面を送ってきた。慌てる必要はない。請求の基礎が変わっていれば、または著しく訴訟を遅らせるなら、裁判所に変更を許さない決定を求められる（143条4項）。受け身ではなく反論できる立場だ。
• 未払い残業代を50万円で訴えた。証拠調べで実は120万円だと判明した。別訴ではなく、同じ事件番号のまま請求額を120万円へ増額する。これも訴えの変更である。
• あなたが大家で、借家人に「建物の明渡し」を求めて訴えたが、係争中に滞納賃料がさらに膨らんだ。明渡しに加えて未払賃料の支払いも、同じ訴訟の中で請求できる。二つの訴訟を並行させる手間と費用を一本に束ねられる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず「請求の基礎が同一か」を確認、同じ紛争事実から派生する請求なら変更できる可能性が高い2. 変更は必ず書面で作成して裁判所へ提出（143条2項）、相手方への送達が必要（同3項） 3. タイミングは口頭弁論の終結前、できれば証拠調べの途中まで、結審間際や著しい遅延を生む変更は却下されうる4. 金額の増額なら追加の印紙を計算、それでも別訴より総額は安く、しかも速い

訴えられた側：1. 送達された変更の書面を見たら、請求の基礎が同一か、著しい遅延を生まないかを即座にチェック2. どちらかに該当すれば、変更を許さない決定を申し立てる（143条4項）、職権発動も促せる3. 第一回の対応で漫然と応訴せず、変更の適否を先に争点化、後手に回ると黙示の同意とみなされうる4. 変更が認められた場合は、新しい請求の原因に対する防御を組み直し、必要なら期日の続行を求める

時効（請求できる期限）：請求の変更ができるのは第一審の口頭弁論の終結時まで（143条1項）。控訴審も事実審であるため変更は可能だが、相手方の審級の利益を害する場合は制限される。著しく訴訟を遅滞させる変更は、時期にかかわらず却下されうる（同項但書）。

学説

通説：143条の訴えの変更は、請求の基礎の同一性が保たれ、かつ著しく訴訟を遅滞させない限り広く認められる。請求の基礎の同一性は、変更前後の請求が社会生活上同一の紛争に由来し主要な争点・証拠資料を共通にするかで判断され、訴訟経済と被告の防御利益の均衡を図る趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い旧法の規定を現行143条に整理。請求の変更は書面によること（2項）、相手方への送達（3項）、不当な変更に対する不許可決定（4項）の手続を明文化した。