民事訴訟法 第144条（選定者に係る請求の追加）

解説

マンションの欠陥で200戸の住民全員が損害を受けた、同じ投資詐欺に50人が引っかかった。その全員が原告として法廷に並ぶ必要はない。民訴30条の選定当事者制度を使えば、共通の利益を持つ多数の者が、その中の一人または数人を代表（選定当事者）に選び、残りの選定者のために訴訟を任せられる。144条は、その制度が訴訟の途中で動いたときの追加ルールである。訴訟が始まった後に新たな選定者が代表を立てて加わった場合（30条3項）、その代表は口頭弁論が終わるまで、自分が背負う選定者のために請求を追加できる。被告側で選定が起きたなら、原告がその選定者に関する請求を追加できる。つまり、後から仲間が合流しても別訴を新たに起こさず、今の事件の中に請求を束ねていける。一本の訴訟に何十人分の請求を集約する、その動的な入口がこの条文だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法144条は、選定当事者制度における請求の追加を定める規定である。訴訟係属後に民訴30条3項により原告または被告となるべき者の選定があった場合、選定当事者は口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のための請求を当該訴訟に追加することができる。追加には訴えの変更に関する143条の手続規律が準用される。

こんなときに使う

• 同じ投資詐欺の被害者30人が選定当事者方式で提訴したあと、あなたも被害に気づいて仲間に加わった。あなた自身は法廷に出ないが、選定当事者があなたの分の請求を追加してくれる。別途自分で訴える手間も、印紙代の二重払いも避けられる。判決の効力はあなたにも及ぶ
• あなたの会社が欠陥商品の集団訴訟で被告になった。当初は10人分の請求だったのに、審理の途中で選定者が次々追加され、口頭弁論終結までに請求総額が三倍に膨らんだ。一つの訴訟の中で被告のリスクが動的に増えていく、その法的根拠がこの条文だ
• もし口頭弁論の終結直前に、新たな選定者の請求が追加されたらどうなる？ 著しく訴訟を遅延させる場合、裁判所はその追加を許さないことができる（143条1項ただし書の準用）。追加する側にも、終結というタイムリミットが課されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同じ原因で被害を受けた仲間を集め、共通の利益があるか確認（民訴30条1項） 2. その中から訴訟追行に適した一人または数人を選定当事者に選び、選定書を作成3. すでに訴訟が係属していれば30条3項で追加的に選定し、選定当事者が口頭弁論終結までにあなたの請求を追加（144条1項） 4. 追加が遅延却下されないよう、早めに弁護士と段取りを組む。終結後は別訴になる

訴えられた側：1. 選定当事者方式で訴えられたら、まず選定の有効性（共通利益の有無、選定書の適式性）を確認2. 審理途中で選定者の請求が追加されたら、著しい訴訟遅延を理由に143条1項ただし書（準用）で追加不許可を申し立てる余地を検討3. ただし追加を一つずつ潰すより、紛争を一本に集約できる利点を活かし、全選定者を相手にした包括和解を狙う方が解決コストは低いことが多い

時効（請求できる期限）：請求の追加ができるのは口頭弁論の終結に至るまで（民訴144条1項・2項）。終結後は追加できず、新たな選定者は別訴を起こすしかない。さらに143条1項ただし書の準用により、著しく訴訟を遅延させる追加は終結前でも却下されうる

学説

通説：民訴144条の請求追加は、口頭弁論の終結までに限り許される時間的制約付きの行為であり、143条1項ただし書の準用により著しい訴訟遅延を生む追加は却下されうると解されている。本条は選定当事者制度（30条）を係属後にも機能させる手続的接続規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成8年法律第109号）。選定当事者制度と請求追加の規律を整序し、訴訟係属後の追加選定とその請求追加を明文化した。