民事訴訟法 第145条（中間確認の訴え）

解説

裁判で勝った。だがその判決が確定させたのは、判決主文に書かれた結論だけだ（民訴114条1項）。土地の明渡しを命じる判決を勝ち取っても、その前提だった「土地はあなたの所有」という判断には既判力（判決の蒸し返しを封じる効力）がつかない。つまり相手は、別の訴訟で「あの土地は自分のものだ」ともう一度争える。これが多くの人の知らない落とし穴だ。民訴145条の中間確認の訴えは、この穴をふさぐ工具である。訴訟の進行中に、勝敗の土台になっている法律関係（所有権の有無、契約の成立、債権の帰属など）が現実に争いになったとき、あなたは請求を拡張して、その法律関係そのものの確認判決を求められる。そうすれば土台にも既判力が及び、相手は二度と蒸し返せない。一回の訴訟で、争いの根っこごと決着させる手だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法145条の中間確認の訴えは、訴訟の進行中に争いとなった前提の法律関係について、当事者が請求を拡張してその成立又は不成立の確認判決を求める制度である。判決理由中の判断にとどまり既判力を生じない前提の法律関係を主文に引き上げ、既判力を及ぼす手段として機能する。

こんなときに使う

• もし、賃料未払いで借家人を訴えている最中に、相手が「そもそも賃貸借契約は無効だ」と言い出したら？ 未払い分の請求に勝っても契約の有効性そのものは確定しない。中間確認の訴えで契約の有効を確認しておけば、来月分・再来月分の取り立てで同じ争いを繰り返さずに済む
• あなたが土地の明渡しを求められた被告。原告が主張する所有権そのものに疑いがあるなら、受け身で否認するだけでなく、あなたの側から中間確認の訴えを起こして「原告は所有者ではない」ことの確認を求められる。守りから攻めへ、立場を逆転させる一手
• 貸金返還で訴えている。被告は「その貸金債権はもう第三者に譲渡された」と債権の帰属を争う。債権が誰のものかを中間確認で固めれば、判決後の蒸し返しを断てる
• 中間確認の訴えを出せるのは、原則として事実審（第一審または控訴審）の口頭弁論終結まで。控訴審の結審が近づいているなら、残された時間で土台を確定させるか、それとも別訴で蒸し返されるリスクを抱えたまま終わるか、今週中に弁護士と決める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本案の勝敗を左右する「前提の法律関係」を特定する。所有権か、契約の有効性か、債権の帰属か2. その前提が訴訟中に現実に争いになっているか確認、争いがなければ確認の利益が認められず提起できない3. 事実審の口頭弁論終結前に、請求を拡張して中間確認の訴えを提起（143条2項準用の書面で行う）4. その確認請求が他の裁判所の専属管轄に属しないか確認、属するなら原則として出せない（145条1項ただし書、合意管轄は除く）

訴えられた側：1. 原告の請求の土台に疑いがあるなら、受け身で否認するだけでなく、自分から法律関係の不存在確認を中間確認で求められる2. 例えば原告の所有権に疑義があるなら「原告は所有者でない」ことの確認を取りにいき、防御を確定的な決着に変える3. ただし確認請求が特許権等の専属管轄（145条2項、6条1項）に絡む場合は管轄の制約に注意4. 出すタイミングは早いほど良い、遅れて手続を遅滞させると却下リスクが上がる

時効（請求できる期限）：中間確認の訴えに固有の出訴期間はないが、事実審（第一審または控訴審）の口頭弁論終結までに提起する必要がある。提起が遅れて訴訟手続を著しく遅滞させる場合は却下されうる（民訴143条4項準用）。確認の利益の有無は口頭弁論終結時を基準に判断される

学説

通説：中間確認の訴えは、既判力が判決主文に限定される原則（114条）の下で、前提の法律関係を審判対象に引き上げて確定する制度であると解する。提起には前提の法律関係が現実に争われている確認の利益が必要であり、原告・被告いずれも提起できる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法下の中間確認の訴えの規律を整理して現行145条に編成。専属管轄に関するただし書・準用規定を含む現在の構成が定められた。