民事訴訟法 第142条（重複する訴えの提起の禁止）

解説

貸した百万円を返せと東京地裁で訴えた。半年経っても結審せず、苛立ったあなたは「いっそ大阪地裁でもう一度出せば早いのでは」と考える。それは通らない。民事訴訟法142条は、裁判所に係属している事件について、当事者が更に訴えを提起することを禁じる。後から出した訴えは、中身の審理に一切入らないまま「不適法」として却下される（門前払い）。狙いは二つ。同じ争いに二つの判決が出て矛盾するのを防ぐこと、そして同じ審理を二度させる無駄をなくすこと。あなたが押さえるべき急所は、禁止に引っかかるのは「当事者が同じ」かつ「請求の中身（訴訟物）が同じ」場合に限られるという点だ。逆に言えば、相手が違えば、あるいは請求の組み立てを変えれば、別の土俵を開ける余地がある。さらに、相手の債権をこちらの「相殺の抗弁」に使う場面では、二重起訴に当たるかどうか実務上、解釈が分かれており、ここで足を滑らせる人が後を絶たない。

法的な位置づけ

二重起訴の禁止とは、裁判所に係属中の事件について、当事者が同一の請求につき更に訴えを提起することを禁じる民事訴訟法上の原則である。当事者の同一と訴訟物の同一を要件とし、矛盾する判決の発生防止と重複審理の回避を目的とする。要件を満たす後発の訴えは、本案審理に入らず不適法として却下される。

こんなときに使う

• もし、あなたが取引先を売掛金請求で訴えている最中に、別の弁護士から「同じ債権を支払督促でも出しておけば回収が早い」と勧められたら、どうなる？ 二重に手続を走らせた瞬間、後発の訴えは142条で却下され、印紙代と時間を捨てることになる。どちらが先に係属したかで生き残る手続が決まる
• あなたは被告側。原告が同じ請求を東京と名古屋の二つの裁判所に出してきた。これは原告の戦術ミスであり、あなたの武器になる。後願の裁判所で「二重起訴である」と主張すれば、相手は一つの戦線を自ら畳まされる
• 国際取引で、日本企業と米国企業が同じ契約紛争を、日本の裁判所と米国の裁判所に並行して提起した。国内の142条は国境を越えないため、海外での二重提訴は直接は止められない。日本側は民訴3条の9（特別の事情による却下）で対抗するしかなく、戦場が一気に複雑になる
• 離婚調停が不成立に終わり、あなたは離婚訴訟を起こした。その係属中に、配偶者が別の裁判所へ同じ離婚を求めて訴える。家事事件にも二重起訴の発想は及ぶが、人事訴訟には独自の管轄ルールがあり、単純な却下では済まないことがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴えを起こす前に、同じ相手・同じ請求の手続（訴訟、支払督促、調停の一部）が既に係属していないか確認する。係属は訴状送達時（民訴138条）に生じる2. 既に自分が別訴を抱えているなら、新たに訴えを起こすのではなく、その手続の中で訴えの変更（民訴143条）か反訴（民訴146条）に切り替える3. 一部だけ請求して残りを後で別訴する場合は、訴状に「一部請求である」と明示する。明示なき一部請求は残部の別訴が封じられうる4. 相殺の抗弁に別訴で請求中の債権を使う構成は、二重起訴該当性に争いがあるため、弁護士に可否を確認してから打つ

訴えられた側：1. 原告が同じ請求を二つの裁判所に出してきたら、後発の訴えに対し「二重起訴の禁止（民訴142条）」を主張する2. 当事者の同一と請求（訴訟物）の同一を、両事件の訴状を並べて立証する。どちらが先に係属したか（送達日）が決め手3. 二重起訴は裁判所の職権調査事項なので、第一回期日の冒頭で指摘すれば足りるが、早いほど相手の戦意を削げる4. 当事者や請求がわずかにずれている場合は単純却下にならないため、併合審理（民訴152条）の申立てや弁論の整理で対応する

時効（請求できる期限）：本条は出訴期間を定める規定ではなく、二重起訴に当たるか否かは訴訟要件として裁判所が職権で随時審査する（職権調査事項）。被告の抗弁を待たずに却下されうるため、特定の期限はない。ただし後発の訴えが却下されている間に元の請求権の消滅時効（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が進行する点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：二重起訴の禁止は「当事者の同一」と「訴訟物（請求）の同一」を要件とし、矛盾判決の防止と訴訟経済を根拠とする。別訴で請求中の債権を相殺の抗弁に供する場面の可否については、142条の趣旨から制限的に解する見解が有力である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成10年施行）。二重起訴の禁止を定めていた旧民事訴訟法231条が、口語化された現行法で142条へと条番号を移した。規律の実質は維持された。