民事訴訟法 第141条（呼出費用の予納がない場合の訴えの却下）

解説

訴訟を起こした。だが裁判所から届いた「呼出費用を予納せよ」という通知を、専門用語だらけでよく分からないまま引き出しに放り込んだ。その瞬間、あなたの訴えは消滅の崖に立つ。民訴141条は、原告が期日の呼出しに必要な費用を相当の期間内に予納しないとき、裁判所が決定で訴えを却下できると定める。ただし、ここに玄人しか知らない仕掛けがある。却下できるのは「被告に異議がない場合に限り」だ。なぜ訴えられた側が、訴えを消す決定に口を挟めるのか。理由は単純で、却下は門前払いにすぎず、あなたは同じ訴えをもう一度起こせる。被告にしてみれば、何度も蒸し返されるより本案で決着をつけたい。だから被告は「却下するな、審理を続けろ」と主張できる。一枚の振込用紙を無視したことが、相手に主導権を渡す引き金になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法141条は、原告が裁判所の定めた相当の期間内に期日呼出費用を予納しない場合に、被告に異議がないことを条件として、決定により訴えを却下できる旨を定める規定である。却下は訴訟要件を欠く門前払いであり、本案判決とは異なり再訴を妨げない。却下決定には即時抗告が認められる。

こんなときに使う

• 裁判所から「指定の期間内に呼出費用を予納せよ」という通知が来た。意味が分からず放置したら、どうなる？ 期限を過ぎた瞬間、却下の決定が動き出す。残された猶予は通知に書かれた「相当の期間」だけ、その日付を読み飛ばすかどうかで案件の生死が決まる
• あなたは訴えられた被告だ。原告が費用を払わず、裁判所が「却下していいか」と意向を訊いてきた。ここで「異議あり、審理を続けてほしい」と表明すれば、却下を止められる。なぜなら本案で請求棄却まで勝ち切れば、その原告は二度と同じ件で訴えられなくなるからだ。早く解放されたいか、決着をつけたいか、あなたの一言が分岐点になる
• 却下の決定が出た。納得できない。即時抗告の期間は告知から一週間、この一週間を逃せば却下は確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予納命令の通知が届いたら、まず「相当の期間」として指定された期限を確認し、カレンダーに記入2. 民事訴訟費用等に関する法律に基づく予納額と方法を裁判所書記官に電話で確認し、期限内に納付3. 万一期限を過ぎて却下決定が出たら、告知から一週間以内に即時抗告（民訴332条）を申し立てる4. 再訴を選ぶ場合は、時効の進行と手数料の二重負担を試算してから動く

訴えられた側：1. 原告が予納命令に応じていないと分かったら、却下を望むか審理続行を望むかを先に決める2. 早期に訴訟から解放されたいなら、裁判所からの照会に「異議なし」と回答し、決定で却下させる3. 本案判決で紛争を確定させ再訴を防ぎたいなら「異議あり」と表明して審理続行を求める4. いずれの選択も、再訴の可能性・相手の資力・訴訟コストを天秤にかけて判断する

時効（請求できる期限）：予納の期限は裁判所が定める「相当の期間」（通知に明記される）。却下決定への即時抗告は、決定の告知を受けた日から一週間の不変期間内（民訴332条）。この一週間を過ぎると却下が確定する

学説

通説：本条による却下は訴訟要件を欠く門前払いであり、再訴を妨げない。被告の異議を要件とするのは、却下が本案的解決を遮断することへの配慮であり、被告に本案判決を得る利益を確保する趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成8年法律第109号）。旧法下の費用予納・却下の規律を整理し、現行141条として呼出費用の不予納による訴え却下と即時抗告を規定した。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に関する改正（令和4年法律第48号）。電磁的方法の導入など手続のデジタル化が進められ、関連規定が整備された。