民事訴訟法 第140条（口頭弁論を経ない訴えの却下）

解説

あなたが自分で訴状を書いて裁判所に提出したとする。数週間後、封筒を開けると「訴えを却下する」の一文。一度も法廷に呼ばれず、相手の顔も見ていない。何が起きたのか。民事訴訟法140条がその答えだ。裁判には、本題に入る前にクリアすべき入口の条件、訴訟要件がある。当事者にそもそも訴える資格があるか、訴える利益が現に存在するか、といった条件である。これを欠き、しかもその不備が直しようのないものであるとき、裁判所はわざわざ法廷を開かず、書面だけであなたの訴えを終わらせることができる。ここで知っておくべき決定的な点は、却下は「中身で負けた」のではないということだ。あなたの言い分が正しいか間違っているかは、まだ一切判断されていない。土俵に上がる前に押し戻されただけ。だから不備が直せる性質なら、整えて訴え直す道が残る。却下と棄却を取り違えて諦めるかどうかが、ここで分かれる。

法的な位置づけ

民事訴訟法140条は、口頭弁論を経ない訴え却下を定める規定であり、訴えが不適法でその不備を補正することができないときに、裁判所が口頭弁論を開かず判決で訴えを却下できる旨を規定する。必要的口頭弁論の原則（87条）の例外として、訴訟経済の観点から無益な審理を回避する趣旨に基づく。

こんなときに使う

• あなたが身に覚えのない訴えを起こされた。訴状を精読すると、原告にはあなたを訴える資格（当事者適格）がない。本案で長々と反論を組み立てる前に、答弁書で訴訟要件の欠缺を突けば、口頭弁論を経ない却下を引き出せる。中身の審理に入る前に、裁判そのものを畳ませる手がある
• もし、自分で訴状を書いて出したのに、呼出状が一度も届かないまま却下判決が郵送されてきたら？ それは補正できない不備があったということだ。控訴して争うか、不備を直して出し直すか、判決送達から二週間以内に決めなければ却下が確定する
• すでに完済した借金。念のため「債務は存在しない」と確認を求めて提訴。訴えの利益なしで却下される
• 会社を相手に訴えを起こしたが、その会社は解散して清算も結了していた。法的にもう存在しない相手には当事者能力がなく、訴える先がそもそも消えている。訴状を出す前に、相手が今も法的に生きているか確認していれば防げた門前払いだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下判決を受け取ったら、主文が「訴えを却下する」か「請求を棄却する」かをまず確認。却下なら中身では負けていない2. 判決理由のどの訴訟要件を欠くと判断されたかを特定（当事者能力・当事者適格・訴えの利益・管轄など） 3. その不備が補正できる性質か見極める。補正可能なら整えて訴え直す、補正不能なら却下の当否そのものを争う4. いずれにせよ送達から二週間以内に控訴するか出し直すかを決める。迷う時間がない

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、本案の反論より先に訴訟要件の欠缺を点検。原告に当事者適格があるか、訴えの利益が現にあるか2. 欠缺を見つけたら、答弁書で本案前の抗弁として明確に主張し、口頭弁論を経ない却下を求める3. 補正できない不備であれば早期却下の可能性が高い。中身の立証準備に労力を割く前にこの一手を検討4. ただし管轄違いは却下でなく移送（民訴16条）になる点に注意、却下を狙えるのは補正不能な不適法に限る

時効（請求できる期限）：訴え却下判決に不服なら、判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴しなければならない（民訴285条）。この期間を過ぎると却下が確定する。なお却下は本案の既判力を生じないため、補正できる性質の不備であれば、別途これを整えて訴え直す余地が残る

学説

通説：訴訟要件は本案審理に先立つ職権調査事項であり、これを欠き補正不能な訴えは無益な審理を避けるため口頭弁論を経ずに却下できる。140条は必要的口頭弁論（87条）の例外であると同時に、補正可能な不備は補正命令（137条）で救う二段構えの後段に位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行法が制定され、口頭弁論を経ない訴え却下の規定が現行140条として整理された。補正できない不適法な訴えを早期に終結させる訴訟経済の趣旨が明確化された。