民事訴訟法 第87条（口頭弁論の必要性）

解説

「裁判」と聞いて思い浮かべるのは、法廷で原告と被告が向かい合い、裁判官の前で言い分をぶつけ合う光景だろう。だがその光景が保障されるのは、あなたの事件が「判決」で終わる通常訴訟のときだけだ。民訴87条1項本文は、判決で完結すべき事件には必ず口頭弁論を開けと命じる。これが必要的口頭弁論の原則。あなたには、公開の法廷で相手の主張に反論する機会が法律で保障されている。ところが同じ条文のただし書は、「決定」で終わる事件では口頭弁論を開くかどうかを裁判所の自由とする。移送、忌避、訴訟費用、そして仮差押え・仮処分。これらはあなたが法廷に立つ前に、書面だけで結論が出ることがある。さらに2項は、口頭弁論を開かない場合でも裁判所は当事者を「審尋」できるとする。審尋は非公開で、一方の言い分だけ聞いて決めることも許される。あなたの事件がどちらのルートに乗るかで、戦い方は根本から変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法87条は必要的口頭弁論の原則を定める規定であり、判決で完結すべき事件には口頭弁論の実施を義務づける一方、決定で完結すべき事件では口頭弁論を任意とし、当事者の審尋で足りるとする。手続保障の濃淡を事件の性質に応じて切り替える、民事訴訟手続の基本規定である。

こんなときに使う

• もし、相手が財産を売り飛ばす前に差し押さえたいとしたら、判決を待っていて間に合うか? 答えはノー。だが仮差押え（民事保全法）は決定手続だから口頭弁論を開かず、相手に通知もせず、数日で口座を凍結できる。87条1項ただし書がこの密行性の法的根拠だ。「裁判は遅い」という思い込みの外側に、この速攻ルートがある
• ある朝、あなたの銀行口座が突然凍結されているのに気付く。仮差押えの決定は口頭弁論なしで出たから、あなたには事前に反論する機会がなかった。残された手は保全異議。申立てから審尋まで時間との勝負、事業の資金繰りが止まる前に動かないと、取引先への支払いが連鎖で崩れる
• あなたの本案訴訟で、必要的口頭弁論が守られないまま判決が出た。これは単なる事務ミスではなく、上告でその判決を覆しうる重大な手続違反だ。見逃すな

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の手続が「判決」か「決定」かを切り分ける。本案請求は判決手続、保全（仮差押え・仮処分）や督促は決定手続だ。2. 急ぐなら決定手続の密行性を活用する。保全命令は口頭弁論を開かず数日で出る、相手に財産隠しの兆候があれば本案の前に保全を打つ。3. 本案では必要的口頭弁論が守られているか確認し、期日が開かれないまま不利益を受けたら、その経緯を記録に残して上訴の材料にする

訴えられた側：1. 突然、口頭弁論なしの決定（仮差押え等）で不利益を受けたら、対応する不服申立てを探す。保全なら保全異議・保全取消し、これで審尋の場に持ち込める。2. 審尋では非公開でも「双方審尋」を裁判所に上申し、自分の言い分を記録に残す。一方審尋で押し切られないこと。3. 本案で口頭弁論を経ずに判決された場合は、控訴・上告で手続違背を主張する

時効（請求できる期限）：必要的口頭弁論違反そのものに固有の期間はないが、不服申立てには厳格な期限がある。判決に対する控訴・上告は判決送達から2週間（民事訴訟法285条、313条）、決定に対する即時抗告は告知から1週間（民事訴訟法332条）。保全異議は保全の必要性が続く限り申立て可能だが、一日でも控訴・抗告期間を過ぎると争う扉が閉じる

学説

通説：87条は口頭主義・公開主義に基づく必要的口頭弁論を判決手続の原則とし、決定手続では迅速性・密行性を優先して任意的口頭弁論と審尋で足りるとする。手続保障の濃淡を事件の性質に応じて切り替える趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法の条文を再編し、現行87条として必要的口頭弁論（1項本文）、決定事件の任意的口頭弁論（1項ただし書）、審尋（2項）、特別の定めによる適用除外（3項）を整理・明文化。原則自体は旧法から継承