民事訴訟法 第148条（裁判長の訴訟指揮権）

解説

弁護士をつけず自分で裁判をやると決めた瞬間、あなたは法廷で一つの現実にぶつかる。言いたいことを、言いたいときに言えるわけではない。民事訴訟法148条は「口頭弁論は、裁判長が指揮する」と定める。誰が、いつ、どの順番で発言するか、それを決めるのは裁判長だ。許可なく喋り始めれば「まだ発言を許していません」と制される。命令に従わず喋り続ければ、その発言自体を禁じられる(2項)。ここで多くの本人訴訟の当事者が「裁判官に嫌われた」「不公平だ」と感じて感情的になり、自滅する。だが知っておくべきは、その裁判長の指揮に対して、あなたは『異議』を出せるという点だ(150条)。異議が出れば、裁判長一人ではなく合議体全員がその当否を判断する。法廷の発言権の配分には、ちゃんと攻め筋がある。

法的な位置づけ

民事訴訟法148条は口頭弁論の指揮権を定める規定であり、口頭弁論の指揮を裁判長に専属させる(1項)。裁判長は関係人に発言を許可し、命令に従わない者の発言を禁ずる権限を持つ(2項)。発言の順序やタイミングを統制し、審理を争点に集中させる訴訟指揮権の中核をなす規定である。

こんなときに使う

• 貸した金を返してもらえず、弁護士費用も惜しいので自分で簡裁に訴えた。第一回期日、あなたは用意してきた言い分を一気に話そうとする。だが裁判長は訴状を「陳述しますか」と確認するだけで、あなたの長い説明は遮られる。法廷は自由討論の場ではなく、発言の順番もタイミングも裁判長の指揮に従う。これを知らずに来た人は、準備した三割も言えずに終わる
• もし裁判長が、明らかに相手に有利な進め方ばかりして、あなたの主張を軽く扱っているように見えたら、どうする。黙って我慢するしかないと思っているなら間違いだ。訴訟指揮に不満があれば、その場で『異議があります』と述べる。裁判所はその異議について決定で判断しなければならない(150条)。沈黙は同意とみなされる
• 相手方本人が法廷で激高し、あなたや裁判官に向かって怒鳴り始めた。裁判長は「発言を禁じます」と命じられる(2項)。それでも従わなければ、法廷秩序維持の手続(監置・過料)に進む。法廷で声を荒げて得することは、何一つない
• 次回期日まであと一週間。前回、あなたは裁判長から『その主張は次回までに書面で出してください』と指揮された。この「書面で出せ」という訴訟指揮を軽く見て、当日また口頭で済ませようとすると、主張自体が審理に乗らないことがある。指揮された宿題には、必ず期日前に応じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴訟指揮に違和感を覚えたら、その場で『異議があります』と明確に述べる、黙って従うと後で争えない2. 異議の理由を一言添える(例:この主張は争点判断に必要です) 3. 裁判所は異議に対し決定で応答する義務がある(150条)、その判断を調書に残させる4. 発言を求めるときは結論を先に述べる、長い前置きは指揮で切られる前提で組み立てる

訴えられた側：1. 発言を禁じられたら、まず従う、抗えば法廷秩序維持の監置・過料に発展しうる2. 言い残したことは口頭で押し通さず、次回期日までに準備書面で提出する、書面の主張は遮られない3. 指揮が違法・不当と考えるなら、感情的に対抗せず150条の異議で手続的に争う4. 弁論能力を欠くと判断されると陳述を禁じられ弁護士選任を命じられうる(155条)、本人訴訟の限界も冷静に見極める

時効（請求できる期限）：訴訟指揮に対する異議は、その指揮がなされた口頭弁論の期日において、遅滞なく述べる必要がある(150条)。本案の弁論を進めてしまうと、後からその指揮の当否を争うことは原則できない。期日中のその瞬間が唯一の機会だと考えてよい

学説

通説：148条の訴訟指揮権は、審理の効率的進行と当事者の手続保障という二つの要請の均衡点に置かれる。裁判長に強い指揮権を与えつつ(1項・2項)、150条の異議権で当事者にその牽制を残す、権限と牽制の二段構えと解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正に伴い、口頭弁論指揮の規定が現行148条として整理された。『口頭弁論は裁判長が指揮する』『発言の許可・禁止』という旧法以来の指揮権の内容を引き継ぎつつ、条文番号と表現を現代化した。