民事訴訟法 第150条（訴訟指揮等に対する異議）

解説

法廷で裁判長があなたの発言を打ち切る、不利な質問を畳みかける、出した書面を「不要です」と退ける。多くの本人訴訟の当事者は、それを裁判所の絶対権力と受け止めて口を閉じる。だが民事訴訟法150条は、まさにその場面であなたに一本の手を握らせている。裁判長の訴訟指揮や、裁判長・陪席裁判官の釈明（149条に基づく質問や立証の促し）に納得できないとき、あなたは異議を述べることができ、その異議は裁判長一人ではなく合議体（その事件を担当する裁判官全員）が決定で判断する。つまり、一人の裁判官の進め方を、その場でより重い合議の判断に持ち上げられる。さらに見落とされがちな急所がある。この異議をその時に述べなかった場合、後で控訴審で「あの進め方はおかしかった」と主張する権利（責問権、90条）を失うことがある。沈黙は、あなたの選択肢を静かに削り続ける。

法的な位置づけ

民事訴訟法150条は、当事者が口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令、または149条による裁判長・陪席裁判官の釈明等の処置に対して異議を述べた場合に、裁判所が決定でその異議について裁判をすることを定める規定である。裁判長の単独的な訴訟指揮を合議体の判断に切り替える仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 口頭弁論で裁判長が突然「この点はもう結構です」とあなたの主張を打ち切ったら、どうする？ その瞬間に異議を述べなければ、控訴審で「十分に主張させてもらえなかった」と争う足場が消える。判断を迫られるのは、その期日の、その場だけ。猶予はない
• 相手方の代理人弁護士が、裁判長の釈明に乗じて新たな主張を滑り込ませてきた。あなたはその釈明自体が一方に偏っていると感じる。150条の異議で、合議体に「この釈明は公平か」を判断させられる。黙って受け入れる義務はない
• 陪席裁判官があなたに矢継ぎ早に質問を浴びせる。その質問が誘導的だと感じたら、異議を述べてよい。合議体が決定でその当否を判断する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判長の訴訟指揮や釈明に納得できないと感じたら、その期日のその場で「異議があります」と明確に述べる、後日では遅い2. 異議の理由を一言添える（例：「この点の主張をまだ尽くしていない」「その釈明は一方に偏っている」） 3. 異議とそれに対する裁判所の決定が調書に記載されるよう確認する、調書こそ控訴審での証拠になる4. 決定が不本意でも独立しての上訴はできないため、終局判決後の控訴でまとめて争う準備をしておく

訴えられた側：1. 相手方が訴訟指揮や釈明に対し異議を連発してきても慌てる必要はない、異議の当否は合議体が決定で判断する2. 相手の異議が引き延ばし目的だと感じたら、その異議に理由がないことを簡潔に述べ、合議体の判断に委ねる3. 自分に有利な訴訟指揮がなされても、相手の異議が通って覆る可能性を想定し、主張・立証を一本に頼らず複線で組む4. 異議のやり取りはすべて調書に残るため、感情的な応酬を避け、記録に残って不利にならない発言を心がける

時効（請求できる期限）：民事訴訟法90条（責問権）との関係で、異議は「遅滞なく」、原則としてその訴訟指揮・処置がなされた当該期日に述べなければならない。期日を見送ると責問権を喪失し、後にその手続的瑕疵を主張できなくなる。150条の異議に対する決定そのものには、独立した不服申立ての期間はない（終局判決への控訴で併せて争う）

学説

通説：150条の異議は、その対象となる訴訟指揮・釈明の処置がなされた当該期日において遅滞なく述べる必要があり、これを怠れば責問権（90条）を喪失すると解されている。異議に対する決定は中間的裁判であり、独立した不服申立てはできず、終局判決の控訴で併せて審判される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号）。条文を現代語化・整理し、訴訟指揮に対する異議の規定を現行150条として整備した。