民事訴訟法 第155条（弁論能力を欠く者に対する措置）

解説

本人訴訟、つまり弁護士をつけず自分で裁判を戦うことは、日本では誰にでも認められている。だがその自由には、ほとんど誰も知らない天井がある。法廷であなたが要領を得ない話を続け、争点が一向に明確にならないとき、裁判所はあなたの発言そのものを禁じることができる。これが民事訴訟法155条の「弁論能力を欠く者に対する措置」だ。さらに裁判所は、必要と認めれば「弁護士を付き添わせろ」と命じることまでできる。つまり、費用を浮かせるために選んだはずの本人訴訟が、裁判官の一声で「弁護士を雇え」に変わりうる。対象はあなた本人だけではない。代理人も補佐人も同じだ。発言を封じられれば、その期日のあなたの主張はゼロになり、次回期日まで戦線は止まる。話す力が、裁判の足場そのものを支えている。

法的な位置づけ

民事訴訟法155条は弁論能力を欠く者に対する措置を定める規定であり、訴訟関係を明瞭にするために必要な陳述ができない当事者・代理人・補佐人について、裁判所がその陳述を禁じて続行期日を定め、必要があれば弁護士の付添いを命ずることができる旨を規定する。訴訟指揮権の一内容として審理の実効性を確保する。

こんなときに使う

• もし、あなたが大家を相手取った敷金返還の本人訴訟で、緊張のあまり事実関係を時系列で説明できず、感情的な訴えばかり繰り返したら? 裁判官は争点が見えないと判断し、発言を制限することがある。準備書面を用意していなければ、その期日はほぼ空転する
• あなたが被告側で、原告が弁護士なしの本人。毎回要領を得ない長話で期日が進まない。内心いらだつが、ここで裁判所に争点整理を促し、155条の運用を意識させれば審理を実質化できる。相手の弁論能力の弱さは、戦略的には追い風にもなる
• 次回期日まであと一週間。前回、裁判官に「次は論点を整理してきてください」と釘を刺された。ここで準備書面を出さなければ、発言を禁じられかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 口頭で語る前に、争点と主張を箇条書きにした準備書面を期日前に提出する。書面が争点を語れば、口下手は問題にならない2. 法廷では裁判官の求釈明に絞って端的に答え、感情的な訴えは書面に回す3. 発言制限の兆候があれば、補佐人(民訴60条)の同行許可を申し立て、説明を補ってもらう4. 弁護士付添いを命じられたら、法テラスの民事法律扶助で費用立替を相談する

訴えられた側：1. 相手が本人で要領を得ないなら、争点整理を裁判所に積極的に促し、審理を実質化する2. 相手の主張が不明確なまま進むと後の判決で蒸し返されるリスクがあるので、争点を書面で確定させる3. 弁論能力の弱さに乗じた不意打ちより、争点を明確にする方が早期解決につながることが多い4. 相手に弁護士がつけば交渉相手が変わるので、和解のタイミングを再計算する

時効（請求できる期限）：特定の時効・期限が定められた条文ではない。発言禁止は各口頭弁論期日における裁判所の訴訟指揮として随時行われる。続行期日が定められた場合、その新期日までに準備書面で主張を補うのが実務上の勝負どころ

学説

通説：民訴155条の措置は当事者を手続から排除するものではなく、陳述禁止と続行期日・弁護士付添いをセットで運用することで弁論能力の不足を補い、審理の実効性と裁判を受ける権利の保障を両立させる訴訟指揮の一内容と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法下の弁論能力に関する措置を継承しつつ条文番号・文言が現行155条に整理された。完全な改正履歴は人的検証を要する。