民事訴訟法 第154条（通訳人の立会い等）

解説

日本語が読めないまま、日本の裁判所から分厚い訴状が届いた。多くの外国人がこの瞬間に「どうせ言葉が通じないから、戦っても無駄だ」と諦める。だが民事訴訟法154条は、口頭弁論に関わる人が日本語に通じないとき、裁判所が通訳人を立ち会わせると定めている。これは役所からの恩恵ではなく、あなたの手続上の権利だ。そしてこの条文の本当の切れ味は2項に隠れている。通訳人には鑑定人に関する規定が準用される。つまり、通訳人が相手方寄りだったり訳が明らかにおかしかったりすれば、あなたは「この通訳人を交代させてほしい」と忌避を申し立てられる。耳が聞こえない人、口がきけない人にも同じく通訳人がつくか、文字でのやり取りが保障される。言葉の壁は、あなたが裁判で負ける理由にはならない。

法的な位置づけ

民事訴訟法154条は通訳人の立会いを定める規定であり、口頭弁論に関与する者が日本語に通じない場合、又は耳が聞こえない若しくは口がきけない場合に、裁判所が通訳人を立ち会わせる旨を規定する。第2項により鑑定人に関する規定が準用され、通訳人にも宣誓及び忌避が及ぶ。

こんなときに使う

• もし日本語がほとんど読めないあなたのもとに、突然「口頭弁論期日呼出状」が届いたら？ 期日まであと3週間。何が書いてあるか分からず放置すれば、欠席のまま不利な判決が出てしまう。だが通訳人を求める権利を使えば、内容を理解した上で反論できる。動くか諦めるかの分岐点が、まさにこの3週間にある
• あなたは耳が聞こえない。賃貸トラブルで大家を訴えたいが、法廷でのやり取りが不安で踏み出せない。154条は手話通訳人の立会い、または文字でのやり取りを保障している
• 国際取引の紛争で、相手方の手配に近い立場の通訳人の訳が、明らかにあなたの発言のニュアンスを削っている気がする。このまま進めば、不正確な内容が調書に残ってしまう。あなたは通訳人の忌避を申し立て、別の通訳人を求めることができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴え提起や陳述の前に、自分が日本語に通じないこと、通訳人が必要なことを裁判所書記官に伝える2. 自分の言語の通訳人を確保できるか、手配に要する期間を確認する3. 通訳人の公正さに不安があれば、期日でその通訳事項について陳述する前に忌避を検討する（鑑定人規定の準用） 4. 重要な書面は別途翻訳の要否も確認し、誤訳が判決に影響しないよう、疑問点はその場で記録に残す

訴えられた側：1. 呼出状を放置しない。日本語が読めなくても、まず裁判所に通訳人の立会いを求める2. 第一回期日までに答弁書の準備が必要なので、内容理解のための通訳・翻訳の手配を急ぐ3. 通訳人を介した自分の発言が正確に調書へ残るか注意し、訳に疑問があればその場で指摘する4. 言語の壁を理由に欠席すると不利な判決が確定するリスクがある。出廷と通訳人の確保を最優先にする

時効（請求できる期限）：通訳人の立会いを求めること自体に特定の申立期限はないが、必要が判明した時点で速やかに裁判所へ求めるべき。通訳人の忌避については、鑑定人の忌避規定が準用され、忌避の原因を知った後にその通訳事項について陳述したときは申し立てられなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：154条2項が通訳人に鑑定人規定を準用する趣旨は、通訳人を単なる補助者ではなく公正中立が求められる専門的関与者と位置づける点にある。これにより宣誓義務と忌避制度が及び、誤訳や偏った通訳から手続の信頼性を守る仕組みとなると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、旧法の通訳に関する規律が現行154条として整理された（新設ではなく条文移動・整理と理解されるが、項構成の沿革は要検証）。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に関する改正の文脈で関連規律が見直された。通訳人の参加方法（ウェブ会議等）への影響は施行状況を含め人的検証が必要。