民事訴訟法 第153条（口頭弁論の再開）

解説

裁判の山場である口頭弁論が終わった。あとは判決を待つだけ。そう思った数日後、決定的な証拠の存在に気づく。あるいは、言い忘れた反論が一つあった。もう手遅れか。民事訴訟法153条は、その「もう一度」の扉を用意している。裁判所は、いったん終結した口頭弁論を再び開く（再開する）ことを命じることができる。ここであなたが本当に知っておくべきは、この扉を開ける鍵を握っているのが、あなたではなく裁判官だという冷酷な事実だ。最高裁は、弁論を再開するかどうかは原則として裁判所の専権事項であり、当事者には権利として再開を求める資格はないとした（最判昭和56.9.24）。あなたができるのは「再開してください」と申し立てて職権の発動を促すことだけ。ただし例外がある。再開しないことが著しく正義に反する特段の事情があるときは、裁判官が再開を拒めば、それ自体が違法な手続となる。この一文の使い方で、判決が出る前の最後の数日が、敗訴を覆す時間にもなれば、ただ過ぎ去る時間にもなる。

法的な位置づけ

民事訴訟法153条は弁論の再開を定める規定であり、裁判所が終結した口頭弁論を再び開くことを命じうる旨を規律する。再開は裁判所の職権に属し、当事者には再開を求める権利はない。ただし最高裁は、再開しないことが著しく正義に反する特段の事情がある場合には、その不再開を違法とする例外を認めている。

こんなときに使う

• 貸金返還請求で被告として争っていたあなたが、口頭弁論終結の後、屋根裏から完済を示す領収書を見つけた。もう証拠調べは終わっている。だが判決はまだ出ていない。153条に基づく弁論再開の申立てで、この領収書を訴訟に持ち込める可能性が残る。動くなら判決言渡し期日の前、それも一日でも早くだ
• もし、裁判所があなたに釈明（説明を求めること）を一切せず、あなたが論点に気づかないまま弁論が終わってしまったとしたら？ 裁判所が本来尽くすべき釈明義務（民訴149条）を怠った結果なら、再開して審理をやり直す義務が裁判官側に生じる場面がある。泣き寝入りせず、その違背を申立書に書く
• あなたが原告で勝ちが見えていた事件。被告が弁論終結後に「新証拠が出た」と再開を申し立ててきた。慌てる必要はない。再開は裁判所の裁量で、時機に後れた攻撃防御方法（民訴157条）として却下される筋もある。相手の申立てに、裁判所は応じる義務がないことを知っているだけで、あなたの足場は崩れない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁論終結後に新たな証拠や主張に気づいたら、判決言渡し期日の前に、一日でも早く弁論再開の申立書を提出する2. 申立書には単なる希望ではなく、最判昭和56.9.24を意識し「再開しないことが著しく正義に反する特段の事情」を具体的事実で書き込む3. 同時に、再開後に提出する証拠が時機に後れた攻撃防御方法（民訴157条）として却下されない理由（なぜ今まで出せなかったか）も添える4. 再開が認められないまま敗訴したら、控訴・上告の理由として「再開すべき違法な不再開」を主張する

訴えられた側：1. 相手から弁論再開の申立てが出ても、あなたに直ちに不利になるわけではない。再開は裁判所の裁量であり、義務的ではないことを前提に対応する2. 相手の新証拠が時機に後れた攻撃防御方法（民訴157条）であれば、その却下を求める意見を裁判所に出す3. 相手の申立てに「特段の事情」がなく、訴訟の引き延ばし目的にすぎないことを具体的に指摘する4. 仮に再開されても、新たな証拠調べに向けてこちらの反証準備を並行で進め、後手に回らない

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。再開を申し立てられる事実上の窓は、口頭弁論の終結後から判決の言渡しまでの間。判決が言い渡されると再開の余地は消え、以後は控訴（民訴285条、判決送達から2週間）で争うしかない。窓は短く、いつ判決期日が来るかで実質的な締切が決まる（最新の運用は裁判所書記官にご確認ください）

学説

通説（専権事項説）：弁論再開は裁判所の自由裁量に属する専権事項とするのが通説。もっとも裁量には限界があり、釈明義務違反や著しく正義に反する特段の事情がある場合には再開義務を肯定し、不再開を違法と評価する点で判例と一致する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成10年／1998年施行）に伴い条文が現代語化され、現行153条に整理された。終結した口頭弁論を裁判所の判断で再開できるという実質的規律は維持されている。