民事訴訟法 第243条（終局判決）

解説

訴訟を起こした、あるいは訴えられた。あなたが知りたいのは一つだけ、いつ終わるのか。だが多くの人は終わり方の構造を根本から誤解している。民事訴訟法243条は、裁判所は訴訟が「裁判をするのに熟したとき」に終局判決をすると定める。つまり判決は時間が来たから自動的に出るのではない。裁判官が「もう審理は十分だ」と判断して口頭弁論を終結させた瞬間、その訴訟は熟す。この瞬間こそが分水嶺だ。終結後にあなたが新たな証拠を持ち出しても、時機に後れたものとして却下されうる。さらに2項は、訴訟の一部だけが熟したとき、その部分だけを先に判決できると定める。貸金と損害賠償を同時に請求していて、貸金だけ争いがないなら、その部分の勝訴判決を先取りし、強制執行を始めながら残りを闘える。終わり方を握る者が、回収の速さと証拠提出の締め切りを握る。

法的な位置づけ

民事訴訟法243条は終局判決に関する規定であり、裁判所は訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をし、訴訟の一部のみが熟したときはその一部について終局判決をすることができる旨を定める。終局判決はその審級の審理を完結させる判断であり、審理中間の判断である中間判決と区別される。

こんなときに使う

• もし審理が一年以上長引き、裁判官が突然「次回で弁論を終結します」と告げたら、どうなる？ それはあなたに残された証拠提出の最後の期日だという合図。終結後の追加提出は時機に後れた攻撃防御方法（民訴157条）として却下されうる。出し惜しんでいた決定打があるなら、その日までに出し切らないと永遠に見てもらえない
• あなたが被告で、原告が貸金300万と損害賠償500万をまとめて請求してきた。貸金には争いがないが損害賠償は徹底的に争いたい。原告は争いのない貸金部分について一部判決（243条2項）を求め、仮執行宣言を付けて先に差押えを始めるかもしれない。残りを争っている最中に、財産を押さえられる事態に備える必要がある
• 口頭弁論が終結した翌週、あなたは相手に借金を全額返した。だが判決はその返済を一切反映せず、満額の支払いを命じてくる。なぜなら判決が前提とする事実は終結時に固定されるから。あなたは改めて請求異議の訴え（民事執行法35条）を起こす羽目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出したい証拠と主張を、弁論終結の気配が出る前にすべて提出する。終結後は却下されうる2. 複数の請求のうち争いのない部分があれば、その部分の一部判決（243条2項）を裁判所に求める3. 一部判決や勝訴判決には仮執行宣言の付与を申し立て、確定前から強制執行に着手できる体制を作る4. 弁論終結後に相手の事情が変われば、それは新訴または執行段階の問題になると理解し、終結時点で勝負を決める意識を持つ

訴えられた側：1. 反論・反証は弁論終結前にすべて出し切る、出し惜しみは命取り2. 原告が争いのない部分について一部判決を取りに来る可能性に備え、どの請求を本気で争うか早期に切り分ける3. 仮執行宣言付き判決が出れば確定前でも差押えされうるため、執行停止の申立て（民訴403条）を検討4. 終局判決に不服なら、判決書送達から二週間以内に控訴する。この期間を逃すと確定する

時効（請求できる期限）：終局判決に対する控訴は、判決書の送達を受けた日から二週間の不変期間内（民訴285条）。中間判決はこの起算点とならず、終局判決を待って争う。判決言渡しは口頭弁論終結の日から原則二月以内（民訴251条1項）

学説

通説：終局判決は訴訟が裁判をするのに熟した時点で言い渡され、その審級の審理を完結させる。一部判決（243条2項）は請求が可分で他の請求と論理的に矛盾しない範囲で許容されると解される。

通説：既判力の基準時は事実審の口頭弁論終結時であり、終結後に生じた事由は当該判決の既判力に抵触せず、別訴または執行段階（請求異議の訴え）で主張しうる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法を全部改正（施行 平成10年）。終局判決・一部判決の規定を現行243条に再編し、条文の現代語化を行ったが、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をするという基本構造は旧法から維持された。