民事訴訟法 第244条

解説

貸した金が返らず訴えた相手が、第一回の期日に来なかった。あるいは逆に、賃料滞納で訴えられたあなたが、仕事を理由に呼出状を放置した。多くの人は「裁判は何度もやるもの、一回くらい休んでも次がある」と思っている。民事訴訟法244条は、その思い込みを突き崩す。当事者の一方または双方が期日に出頭せず、または弁論をしないで退廷した場合、裁判所は審理の現状とそれまでの訴訟追行の状況を考慮して相当と認めれば、その場で終局判決を出せる。つまり、あなたの言い分が記録に何も残っていない状態のまま、勝負がつくことがある。さらに恐ろしいのは、159条の擬制自白。期日に出ず相手の主張を争わなければ、その事実を認めたものとみなされる。出頭しなかった側が一方的に不利になるとき、相手方が「今ある資料で判決を」と一言申し出れば、裁判所はそれを動かせる。欠席は中立ではない。沈黙そのものが、あなたに不利な事実として記録される。

法的な位置づけ

民事訴訟法244条は、当事者の双方または一方が口頭弁論期日に出頭せず、または弁論をしないで退廷して審理を放置した場合に、裁判所が審理の現状及び訴訟追行の状況を考慮し、相当と認めるときに終局判決をなしうる旨を定める規定である。一方欠席の場合は出頭した相手方の申出を要件とする。

こんなときに使う

• もし、あなたが原告で、被告がずっと期日をすっぽかし続けたらどうなる？ 何回も空振りで疲れたとき、244条で「現状のまま判決を」と申し出る道がある。被告が争っていない事実は159条の擬制自白で認定され、あなたの主張がほぼそのまま通る。延々と引き延ばされず、決着を早められる
• 賃料を滞納して大家に訴えられた。仕事が忙しく、最初の期日を欠席し、答弁書も出さなかった。あなたが「次回出ればいい」と思っているその日、大家が現状判決を求め、明渡しと滞納分の支払いがあなたの言い分なしで確定する。あと数日で控訴期限が切れれば、それで終わりだ
• 双方が期日に出頭せず、その後一か月以内に誰も期日指定を申し立てなければ、訴え自体が取り下げられたものとみなされる（263条）。244条の現状判決とは別の出口だ。原告が「もう争う気はないが取り下げの手間も惜しい」とき、放置で事件が消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが出頭した側で相手が欠席したら、その期日内で「審理の現状に基づく判決」を申し出るか、次回続行かを即断する2. 自分の主張を裏づける書証は事前に提出済みにしておく。相手が争わなくても、原告は請求原因の立証責任を負う3. 相手が争っていない事実は159条の擬制自白で固まるので、争点整理書面で「相手が認めた事実」を明確化する4. 判決後、相手が控訴してくる可能性を見越し、立証を薄いまま勝つより、記録を厚くしておく方が控訴審で安全

訴えられた側：1. 呼出状を受け取ったら、出頭可否より先に答弁書の提出期限を確認、出られなくても答弁書を出せば158条の陳述擬制で不利を回避2. 相手の主張で争うべき事実は、答弁書で明確に否認する。沈黙=擬制自白を避ける3. やむを得ず欠席する場合は、事前に期日変更の申立て、または書面で反論を尽くす4. もし現状判決が出てしまったら、送達から2週間以内に控訴を検討、第一審で出せなかった主張・証拠を控訴審で補う戦略を立てる

時効（請求できる期限）：244条の判決自体に特定の時効はない。ただし判決の送達を受けた日から2週間以内に控訴しなければ確定する（民事訴訟法285条）。双方欠席の場合、一か月以内に期日指定の申立てがなく、または連続して二回欠席すると、訴えの取下げが擬制される（民事訴訟法263条）

学説

通説：244条の現状判決は、迅速な紛争解決と当事者の手続保障の均衡を図る制度であり、裁判所の『相当性』判断と、一方欠席時の相手方の申出要件という二重の絞りによって、憲法32条の裁判を受ける権利との調和が保たれると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法の全部改正に伴い新設。旧法下になかった『審理の現状に基づく終局判決』を制度化し、当事者の欠席や審理放置による訴訟遅延に対し、裁判所が現状の記録で判決できる道を開いた。