民事訴訟法 第263条（訴えの取下げの擬制）

解説

裁判所に訴状を出せば、あとは放っておいても手続は進む。そう信じている人ほど、この条文の罠に落ちる。民事訴訟法263条は、当事者双方が口頭弁論や弁論準備手続の期日に出頭せず、しかも一月以内に次の期日を入れてくれと申し立てなければ、訴えそのものを取り下げたものとみなす。さらに、双方が連続して二回期日に来なかったときも、その瞬間に取下げ擬制が成立する。本当に怖いのは取下げの効果だ。訴えは最初から無かったことになり（262条）、時効を止めるために起こした訴訟なら、その時効ストップの効力まで遡って消える。つまり、両者が気まずくて期日を放置しているうちに、あなたが守ろうとしていた権利が、時効の崖から静かに落ちていく。出頭しないという不作為が、これほど重い結果を生む条文は珍しい。

法的な位置づけ

取下げ擬制とは、当事者双方が口頭弁論または弁論準備手続の期日に出頭等をせず、一月以内に期日指定の申立てをしない場合、または連続して二回双方が欠席した場合に、訴えの取下げがあったものとみなす制度をいう。民事訴訟法263条が根拠であり、処分権主義のもと当事者の手続追行責任を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• もし、あなたと相手が示談を探りながら二回続けて法廷に行かなかったら、どうなる？ その瞬間、訴えは取り下げたものとみなされ、審理は白紙に戻る。和解が壊れたあとに訴え直そうとして、今度は時効に阻まれることがある
• 貸金返還訴訟を時効完成の三日前に駆け込みで起こした。だが第一回期日に双方欠席、その後一月、互いに様子見で期日指定を申し立てなかった。取下げ擬制が成立した瞬間、時効ストップの効力も遡って消え、あなたの債権は法的に死ぬ
• あなたが被告で、原告の請求に勝ち目がないと見た。双方欠席を二回繰り返せば、判決を待たずに訴えごと消せる。ただし自分の反訴も一緒に消える
• 弁論準備手続をウェブ会議で入れていたが、双方とも回線に入らないまま終了。これも「期日に出頭せず」に含まれうる。画面の前に座らなかっただけで、取下げ擬制の一回分がカウントされかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期日に出られないと分かったら、欠席のまま放置せず、必ず一月以内に「期日指定の申立て」を書面で提出する2. 既に双方欠席が一回あるなら、二回連続を絶対に避ける。二回目の双方欠席で即座に取下げ擬制が成立する3. 時効を止める目的の訴訟なら、取下げ擬制で時効ストップが遡って消えるリスクを最優先で管理し、期日管理を弁護士・司法書士に一元化する4. 万一取下げ擬制が成立しても、時効がまだ完成していなければ速やかに再訴する

訴えられた側：1. 原告の請求に勝ち目がなく時効も近いなら、双方欠席を二回続けて訴えを消す戦術が理論上ある。ただし反訴や関連請求があれば一緒に消えるので慎重に判断する2. 逆に正面から争って勝ちたいなら、欠席せず必ず出頭し、請求棄却の判決（既判力あり）を取りに行く。取下げ擬制では原告が再訴できてしまう3. どちらの戦略を取るかを、訴訟の全体像と時効状況を踏まえて第一回期日前に決める

時効（請求できる期限）：双方欠席の期日から一月以内に期日指定の申立てをしないと取下げ擬制が成立（263条前段）。連続二回の双方欠席では、二回目の期日にその場で成立する（同条後段）。起算点は最後の双方欠席の期日。なお取下げ擬制が成立すると、時効の完成猶予（民法147条）の効力も訴え提起時に遡って消滅する

学説

通説：263条の取下げ擬制は当事者双方の欠席を要件とし、片方出頭の場合には成立しない。前段は最後の双方欠席から一月以内の期日指定申立ての懈怠、後段は連続二回の双方欠席を要件とする二類型として整理される。処分権主義・弁論主義のもと、当事者の手続追行責任を担保する規定と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法の取下げ擬制規定を引き継ぎ、現263条として再編。一月以内に期日指定の申立てがない場合と連続二回の双方欠席の場合の二類型に整理した。