民事訴訟法 第158条（訴状等の陳述の擬制）

解説

裁判所から訴状が届いた。第一回の期日は平日の昼、あなたは仕事を休めない。多くの人はここで「行けないなら負ける」と諦める。それが最大の誤解だ。民事訴訟法158条は、原告でも被告でも、最初の口頭弁論期日に出頭しなくても、あらかじめ提出した訴状や答弁書に書いた内容を「陳述したものとみなす」と定める。つまり、答弁書さえ期日前に出しておけば、あなたが法廷にいなくても、あなたの言い分は記録に残り、裁判は進む。ただし注意すべき罠が二つある。第一に、この擬制が効くのは最初の期日だけ。二回目以降に欠席すると、相手の主張を認めたとみなされる擬制自白（159条3項）が待っている。第二に、答弁書を出さずにただ欠席すれば、何も陳述しなかったことになり、相手の言い分が通りやすくなる。出頭しない自由には、書面という前提条件がついている。

法的な位置づけ

民事訴訟法158条は陳述擬制を定める規定であり、当事者が最初にすべき口頭弁論期日に出頭せず、または出頭しても本案の弁論をしないとき、提出済みの訴状・答弁書・その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなす旨を規定する。口頭主義（民訴87条）の例外として、出頭困難な当事者の手続保障と訴訟の進行を両立させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 貸金返還の訴状が届いた。第一回期日は来週、でも出張と重なって行けない。どうなる？ 答弁書を期日前の指定期限までに郵送か FAX で出しておけば、158条で陳述擬制が働き、欠席しても言い分は残る。出さずに休めば、相手の主張がそのまま通る。分かれ目は出席か欠席かではなく、書面を出したか出さないかだ
• あなたが原告で、相手（被告）が答弁書を出して第一回期日を欠席した。あなたは「来なかったから勝ち」と思うが違う。裁判所は被告の答弁書を陳述擬制し、あなたに弁論をさせて、争いは続行期日へ。一回で終わると思っていた手続が、何ヶ月も伸びる
• 簡易裁判所の事件。被告が答弁書だけ出して二回目も欠席。地裁なら擬制自白で危ういが、簡裁は277条で続行期日も陳述擬制が準用される。同じ欠席でも結末が逆になる
• 賃貸の原状回復で大家から訴えられた。第一回期日に仕事で行けないが、答弁書に「通常損耗は借主負担ではない」と書いて提出。158条で陳述擬制が働き、欠席のまま争点を次回へ持ち越せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状が届いたら、同封の「第一回口頭弁論期日呼出状」と答弁書の提出期限を真っ先に確認2. 期日に出頭できなくても、期限までに答弁書を提出すれば158条で陳述擬制が働く。認める部分と争う部分を明確に書き分ける3. 答弁書には「請求の趣旨に対する答弁」と「請求原因に対する認否」を必ず記載、空欄や曖昧表現は擬制自白のリスク4. 陳述擬制が効くのは第一回だけ。続行期日が入ったら出頭または追加の準備書面提出を欠かさない（簡裁事件は277条で続行期日も準用される）

訴えられた側：1. 被告が答弁書を出して第一回期日を欠席しても、その場で勝訴判決は出ない。裁判所は答弁書を陳述擬制し、争点整理の続行期日に入る2. 被告が答弁書すら出さず欠席した場合は、擬制自白（159条3項）で早期の勝訴判決が見込める3. 一回結審を狙うなら、訴状の段階で請求原因を立証資料込みで固めておく4. 双方が出頭も弁論もしない欠席が続けば、訴えの取下げ擬制（263条）にも注意し、自分が期日を空転させない

時効（請求できる期限）：陳述擬制に固有の時効はないが、答弁書はその効果を得るために第一回口頭弁論期日までに裁判所へ提出されている必要がある（実務上は期日の一週間前など裁判所指定の提出期限あり）。間に合わないと擬制されず、欠席が不利に働く。期日呼出状に記載された提出期限を起算点として逆算する

学説

通説：158条の陳述擬制は口頭主義（民訴87条）の例外であり、出頭困難な当事者の手続保障と訴訟進行の調和を図る規定と解される。陳述擬制は最初にすべき口頭弁論期日に限られ、続行期日には及ばないのが原則だが、簡裁では277条により準用される。

改正の年表

1. 1.明治23年（1890年） 新設：ドイツ帝国民事訴訟法を母法とする旧民事訴訟法が制定され、欠席当事者の提出書面を扱う規律が置かれた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により条文を再編し、最初にすべき口頭弁論期日における訴状・答弁書・準備書面の陳述擬制を現行158条として明文化した