民事訴訟法 第161条（準備書面）

解説

口頭弁論という名前から、法廷では口で何でも自由に主張できると思われがちだ。だが民事訴訟法161条はその常識を裏切る。第1項は「口頭弁論は、書面で準備しなければならない」と命じる。つまり主張の本体は、あなたが事前に提出する準備書面という紙の上にある。法廷での発言は、その紙をなぞる確認作業にすぎない。本当の急所は第3項だ。相手が法廷に来ていない期日では、あなたは事前に相手へ送達された準備書面に書いた事実しか主張できない。口頭で思いついた新しい有利な事実を、その場で足しても、法的にはなかったことになる。本人訴訟であなたが「言えば伝わる」と思って準備書面を軽視すると、相手の欠席という絶好の場面で、書いていない主張が全部空振りする。あなたが握るべきは、勝てる事実を全部、期限内に紙に落として送達まで完了させる段取りだ。法廷の口は、紙の写しでしかない。

法的な位置づけ

準備書面とは、口頭弁論で主張する攻撃防御方法および相手方の主張に対する陳述を、期日前に裁判所へ提出する書面をいう。民事訴訟法161条は口頭弁論を書面で準備する義務を定め、相手方が在廷しない期日においては、送達済みの準備書面に記載した事実に限り主張を認める。

こんなときに使う

• もし相手方が第二回期日に欠席したら、あなたは何でも主張し放題になると思っていないか。実際は逆だ。事前に相手へ送達した準備書面に記載した事実しか主張できない（161条3項）。書いていない決定的な事実をその場で口頭で足しても、調書には載らず、判決の基礎にならない。相手の欠席は好機どころか、準備不足の側には落とし穴になる
• 被告のあなたが反論の準備書面を期日の前日に提出した。原告は当日まで内容を知らない。裁判所は「相手の準備が間に合わない」として、その準備書面に基づく主張を時機に後れた攻撃防御方法（157条）として却下する余地が出る。準備書面は出せばいいのではなく、相手が読んで反論できる時間を残して送ることに意味がある
• 本人訴訟で、あなたは法廷で熱く語れば裁判官に伝わると信じている。だが準備書面に書いていない主張は、相手が在廷していても整理されず、相手が欠席していれば161条3項で完全に封じられる。口頭の熱量はゼロカウント、紙に書いた事実だけが勝負を決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 主張したい事実を漏れなく洗い出し、すべて準備書面に文章化する。法廷で口頭補足すればいい、という前提を捨てる2. 提出は期日の相当期間前に行い、相手方への送達が完了しているかを書記官に確認する。相手不在の期日で主張するには送達済みが絶対条件（161条3項） 3. 各事実に対応する証拠を準備書面内で引用し、書証番号と紐づける4. 相手の欠席が予想される期日でも油断せず、その期日までに主張したい事実が全部送達済みの準備書面に載っているか最終確認する

訴えられた側：1. 相手の準備書面を受け取ったら、各主張事実を認否（認める・否認する・不知）で一つずつ整理し、自分の準備書面で応答する（161条2項2号）。沈黙は自白の擬制（159条）を招く2. 反論は期日直前ではなく、相手が再反論できる時間を残して提出する。直前提出は時機に後れた攻撃防御方法（157条）として却下されうる3. 期日に出席できないときは、提出済み準備書面の陳述擬制（158条）が使えるか書記官に確認する4. 新たな抗弁は必ず準備書面に明記、口頭だけで足さない

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。手続上の期限として、準備書面は口頭弁論期日の相当期間前に提出する必要があり（162条）、相手方が在廷しない期日で事実を主張するには、その準備書面が事前に相手へ送達済みであることが要件となる（161条3項）。期限を過ぎた主張は時機に後れた攻撃防御方法として却下される場合がある（157条）

学説

通説：161条1項の書面準備義務と3項の主張制限は、口頭主義・直接主義を建前としつつ、書面による準備で争点を整理し相手方の防御権を保障する装置と解される。準備書面の記載が事実上の主張範囲を画定する。

改正の年表

1. 1.明治23年（1890年） 新設：旧民事訴訟法がドイツ ZPO を継受し、口頭弁論の書面準備の枠組みを導入
2. 2.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により条文体系が再編され、現行161条として準備書面の義務と相手不在期日での主張制限が整理された
3. 3.令和4年（2022年） 改正：IT 化改正（令和4年法律第48号）。準備書面の電子提出・オンライン化に関連する手続が整備された。本条への影響の細部は人的検証を要する