民事訴訟法 第160条の2（口頭弁論に係る電子調書の更正）

解説

法廷でのやり取りは、裁判所書記官が作る「電子調書」に記録される。ここに書かれた内容が、後の判決や上訴審での事実認定の土台になる。ところが、証人の供述日を「令和7年3月4日」と書くべきところが「3月14日」になっていた、原告名の漢字が一字違っていた、請求額の桁が一つずれていた。こういうことは現実に起きる。本条が用意しているのは、その明白な誤りを、裁判所書記官が申立てまたは職権で「いつでも」直せる仕組みだ。あなたが知っておくべき点は三つある。第一に、当事者側から更正を「申し立てる」ことができる。書記官が気付くのを待つ必要はない。第二に、期間制限がない。控訴した後でも、確定した後でも申し立てられる。第三に、更正を断られたら、その処分に対して異議を申し立てられる（71条4項等の準用）。調書の記載を「もう決まったこと」として飲み込む必要はない。

法的な位置づけ

民事訴訟法160条の2は、電子調書の更正を定める規定である。前条2項によりファイルに記録された電子調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるとき、裁判所書記官は申立て又は職権により期間の制限なく更正することができる。更正の処分はファイルへの記録によって行われ、当該処分及び申立却下処分に対しては71条等の準用による異議の申立てが認められる。

こんなときに使う

• 尋問期日の電子調書を取り寄せたら、あなたが「知らなかった」と証言した部分が「知っていた」と記録されていた。ただしこれは明白な誤記なのか、書記官の要約判断なのかで扱いが分かれる。単純な脱字・誤変換なら本条の更正、供述内容の実質に関わるなら調書の記載への異議（民訴法160条3項）という別ルートになる。どちらのドアを叩くかで結果が変わる
• 和解調書に記載された支払期日が「令和8年1月末日」のはずが「令和7年1月末日」となっていた。この調書は確定判決と同一の効力を持つ（民訴法267条）。放置すれば相手方が期限徒過を理由に強制執行に踏み切る余地が生まれる。今すぐ更正の申立てを
• 控訴理由書の締切まであと10日。原審の電子調書を精査していたら、証人の答えと問いの対応がずれて記録されている箇所を見つけた。控訴審は原審の調書を前提に審理する。締切前に更正を申し立てるか、それとも控訴理由書の中で争うか、選択を迫られている
• 書記官に電話で「調書の誤りを直してほしい」と伝えたら、「実質的な内容には及びません」と言われた。ここで引き下がるか、正式に申立てをして却下処分を得た上で異議を申し立てるかで、記録に残るものが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調書の写しを取り寄せ、日付・金額・当事者名・引用条文の四点を先に照合する2. 誤りが計算違いや誤記の類なら、担当書記官宛に更正の申立書を提出し、正しい内容と誤りが明白であることの根拠（提出済み書証、他の記録との整合）を添える3. 却下されたら、その処分に対して異議を申し立てる（71条4項等の準用） 4. 供述の趣旨など実質に関わる争いは更正では動かないので、調書の記載に対する異議や上訴の主張として組み替える

訴えられた側：1. 相手方から更正の申立てがあった場合、それが本当に「明白な誤り」の範囲かを検証する。実質的な内容の書き換えを更正の名で通そうとしていないか2. 更正されると自分に不利になる場合、更正の処分に対して異議を申し立てられる3. 特に和解調書・認諾調書は債務名義になるため、更正の結果が執行の範囲を直接動かす。異議の期限管理を最優先に

時効（請求できる期限）：更正の申立て自体に期間制限はなく、条文上「いつでも」できる（判決確定後も可）。ただし更正の処分または申立却下の処分に対する異議の申立ては、71条5項の準用により、処分の告知を受けた日から1週間の不変期間内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条の更正は記録の確定性を害さない範囲でのみ許され、対象は記録それ自体又は事件記録から一見して判明する誤りに限定される。実質的内容の変更は更正では行えず、調書記載への異議や上訴の主張として構成すべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正（平成8年法律第109号）。調書に関する規律が現行法の体系に整理された。
2. 2.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟のIT化を内容とする改正により、調書が電磁的記録（電子調書）へ移行し、その更正手続として本条が置かれた。施行が段階的であるため、適用時期は人的検証を要する。