民事訴訟法 第267条（和解等に係る電子調書の効力）

解説

裁判が長引いて疲れ果てたころ、裁判官が「この辺で和解しませんか」と切り出す。あなたは「穏便に終わるなら」とうなずく。その瞬間に起きることを、ほとんどの人は知らない。民訴267条は、和解や請求の放棄・認諾を調書に書き込むと、それが「確定判決と同一の効力」を持つと定める。つまり、やわらかい妥協のつもりの一枚が、判決そのものに化ける。相手が約束を破れば、あなたはもう一度裁判をせず、和解調書だけで相手の預金や給与をいきなり差し押さえられる(執行力)。逆に、あなたが軽率にうなずけば、判決と同じ重さで縛られ、控訴も原則できない(既判力)。剣にも檻にもなる紙に、あなたは今、ペンを近づけている。

法的な位置づけ

民事訴訟法267条は、訴訟上の和解・請求の放棄・請求の認諾を調書に記載した場合に、その記載へ確定判決と同一の効力を付与する規定である。これにより調書は債務名義（民事執行法22条）となり、強制執行の根拠となるとともに、当事者間の紛争を終局的に確定させる機能を担う。

こんなときに使う

• 貸金返還訴訟の途中、被告が「6回分割で返す」と法廷で和解。あなたは喜んで合意した。ところが2回目から滞納。だが判決を取り直す必要はない。和解条項に「一回でも怠れば期限の利益を失い残額を一括で支払う」と入れてあれば、滞納の瞬間に相手の給与・預金を差し押さえられる。その一行を入れたか入れなかったかで、回収の速さが半年変わる
• もし裁判官が「今日この場で和解しませんか」と和解案を示し、相手方の弁護士もうなずいているとしたら? その場でサインすれば確定判決と同じで、撤回できない。「持ち帰って検討します」と言える、それが法廷での最後の防御線。あと一言の有無で、不利な条項に一生縛られるかが決まる
• 親が法廷で和解した。後日「あんな条件、のむんじゃなかった」と後悔している。だが調書に記載済み。確定判決と同一だから、原則もう動かせない
• 建物明渡し訴訟で借家人が「○月末に退去する」と和解。期日が来ても居座る。家主は新たに判決を得る必要なく、和解調書をもって建物明渡しの強制執行(執行官による断行)に進める。和解そのものが、即・債務名義になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが債権者なら、和解条項に給付内容(支払額・期日・方法)を数値で特定させ、可能なら期限の利益喪失約款を入れる2. 相手が履行しなければ、和解調書正本に執行文の付与を受け、相手の預金・給与・不動産を差し押さえる。判決をもらい直す必要はない(民事執行法22条) 3. どこに財産があるか不明なら、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を併用4. 抽象的な条項で執行できない場合は、改めて給付訴訟が必要になるので、条項作成の段階が勝負

訴えられた側：1. 裁判官に和解を勧められても、その場で即答しない。「持ち帰って検討します」で一旦止める2. 調書に記載されたら確定判決と同一で撤回不能。条項の文言を一字一句確認し、過大な遅延損害金・不利な期限の利益喪失約款・清算条項の範囲を精査してからうなずく3. すでに署名し、錯誤・詐欺・強迫があったなら、期日指定の申立てで旧訴を続行するか、別訴で和解無効を主張するルートを弁護士と選ぶ

時効（請求できる期限）：和解・放棄・認諾は調書記載で即座に効力が発生し、控訴期間という概念はない(確定判決と同一だが上訴の対象ではない)。和解に錯誤・詐欺・強迫の瑕疵がある場合、取消権は追認できる時から5年、行為時から20年で消滅(民法126条)。早期に動かないと争う足場自体が消える(最新の改正状況をご確認ください)

学説

制限的既判力説：訴訟上の和解に執行力は当然及ぶが、既判力は全面的には認めず、錯誤・詐欺等の意思表示の瑕疵があれば無効・取消を争える余地を残すとする見解。実務に親和的とされる。

既判力肯定説：和解調書も確定判決と同一の効力を有する以上、既判力が全面的に及び、後の蒸し返しは遮断されるとする見解。法的安定性を重視する。

既判力否定説：和解は当事者の合意であり国家の判断ではないため既判力は生じず、執行力のみを認めるとする見解。意思表示の瑕疵による救済を広く認める。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民訴法203条の『確定判決ト同一ノ効力ヲ有ス』を現代語化し、条文番号を現行267条へ移した。実質的内容は旧法から維持。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴い、和解・放棄・認諾の記載を電磁的記録（電子調書）でも行えるよう整備。確定判決と同一の効力を付与する枠組みは維持。