民事訴訟法 第265条（裁判所等が定める和解条項）

解説

裁判で争っているとき、両者とも「もう終わらせたい」のに、賠償額や明渡しの期限という最後の一歩で詰まる場面がある。判決まで突き進めば白か黒かのギャンブルになり、控訴でさらに一年延びるかもしれない。そこに265條の裁定和解という抜け道がある。双方が共同で書面を出し「裁判所が決めた和解条項に従う」と申し立てれば、裁判官が事件に最も適した和解の中身を自ら決めてくれる。そして告知が当事者双方になされた瞬間、当事者間に和解が調ったものとみなされる。この和解は267條により確定判決と同一の効力を持つ。つまり相手が従わなければ、そのまま強制執行できる。判決を待つより速く、安く、しかも判決と同じ強制力を手に入れる手だ。ただし実務での利用は決して多くない。だからこそ、この道を知っているかどうかで交渉のカードが一枚増える。

法的な位置づけ

民事訴訟法265条は裁定和解を定める規定であり、当事者の共同の申立てがある場合に、裁判所または受命・受託裁判官が事件解決のため適当な和解条項を自ら定め、双方への告知によって和解が調ったものとみなす制度を規律する。当事者が内容形成を裁判所に委ねる点で、通常の裁判上の和解と区別される。

こんなときに使う

• 賃貸物件の明渡し訴訟で、退去そのものには争いがないが「いつまでに、いくらの立退料で」が双方譲らず半年。もし両者が共同で裁定和解を申し立てたら、家賃相場も双方の事情も把握した裁判官が、明渡し期限と金額を一括で決める。判決のような全か無かではなく、現実的な着地点になりやすい
• 被告として高額の損害賠償を請求され、責任は一部認めるが請求額が過大だと感じている。原告から裁定和解を持ちかけられたとき、応じれば裁判官が中間的な金額を定める可能性が高い。判決で満額認容されるリスクと、裁定和解で着地させる安全のどちらを取るか。応じる前に、自分の手元の証拠がどれだけ揃っているかを冷静に見極める必要がある
• もし、両者が和解書面を共同提出した後、相手が急に強気に転じて「やっぱり判決でいい」と言い出したら、どうなるか。265條4項により、告知前であれば相手の同意なしに一方的に申立てを取り下げられる。ただし告知の瞬間に和解は確定するため、決められた内容を見てから断ることはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求の大筋には争いがなく、金額や期限だけが詰まっている案件かを見極める。そこが裁定和解の適地だ2. 証拠調べがある程度進み、裁判官が心証を形成した段階で、相手方に共同申立てを打診する3. 応じる場合は265條2項に従い、書面で「裁判所が定める和解条項に服する」旨を明記して提出する4. 告知で和解が成立したら、それは確定判決と同一の効力（267條）を持つ。相手が履行しなければ、その和解調書を債務名義として直ちに強制執行へ進める

訴えられた側：1. 相手から裁定和解を持ちかけられたら、まず判決になった場合の最悪値（満額認容のリスク）と、裁定和解で見込まれる中間的着地を試算する2. 自分に有利な証拠がまだ出し切れていないなら、証拠を尽くしてから委ねる。委ねた後は内容を見て断れない3. 申し立てた後でも、告知前であれば相手の同意なく一方的に取り下げられる（265條4項）。決着を急がず、不利と感じたら告知前に撤回する4. 告知され成立した和解は強制執行可能になるため、履行計画を事前に固めておく

時効（請求できる期限）：告知前に限り、相手方の同意なく共同の申立てを一方的に取り下げられる（265條4項）。告知が当事者双方にされた時点で和解が調ったものとみなされ（同5項）、以後の撤回はできない。手続自体に消滅時効はないが、訴訟が係属している間にのみ利用できる制度である

学説

通説：裁定和解（265条）は、当事者が処分権主義に基づく内容形成を裁判所に委ね、告知により和解成立とみなす制度である。当事者自治と裁判所の後見的関与の均衡点に置かれ、267条による執行力は通常の裁判上の和解と同一とされる

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により裁定和解（裁判所等が定める和解条項）を新設。当事者の共同申立てを要件に、裁判所が和解条項を定め、双方への告知により和解成立とみなす仕組みを創設。旧民事訴訟法には存在しなかった制度。平成10年（1998年）施行