民事訴訟法 第264条（和解条項案の書面による受諾）

解説

北海道に住むあなたが、東京地裁で起こされた貸金返還訴訟の被告になったとする。和解で終わらせたいが、期日のたびに飛行機で東京へ通うのは現実的でない。ここで効くのが民訴264条だ。遠隔地居住その他の事由で出頭が困難な当事者は、裁判所が提示した和解条項案を「受諾する」という書面を事前に出しておけば、相手方が期日に出頭してその案を受諾した瞬間、あなたが法廷にいなくても和解が成立したものとみなされる。通常の和解は両当事者が期日に揃って合意するのが原則だが、本条はその例外を作った。要点は三つ。第一に、受諾するのは「裁判所が提示した条項案」であって、あなたが自由に条件を書ける書面ではない。交渉は提出の前に終わっている。第二に、和解が成立すれば267条により確定判決と同一の効力を持つ。後から「やっぱりやめた」は効かない。第三に、書面を出した後に気が変わっても、相手方が期日で受諾すれば和解は成立する。出頭しない自由と引き換えに、撤回のタイミングを失うトレードオフがある。

法的な位置づけ

受諾和解とは、民事訴訟法264条が定める訴訟上の和解の特則であり、遠隔地居住その他の事由により出頭が困難な当事者が、裁判所等から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、相手方が口頭弁論等の期日に出頭して同案を受諾した場合に、当事者間に和解が調ったものとみなす制度をいう。両当事者の期日同席を原則とする訴訟上の和解の例外として機能する。

こんなときに使う

• 沖縄に住むあなたが、東京の元取引先から売掛金訴訟を起こされた。次の期日まであと10日、毎回上京する余裕はない。和解案で折り合えそうなら、法廷に行かずに終わらせる手はないか。264条の受諾書面がその答えになる
• あなたは期日に出頭する側。相手が受諾書面を先に提出している。あなたが期日で受諾すれば、その場で和解成立。受諾しなければ成立しない、主導権はあなたの手にある
• 高齢で長距離移動が体力的に困難な親が、遠方の不動産をめぐる訴訟の当事者になった。本人を法廷へ連れて行かなくても、裁判所が提示した和解条項案を書面で受諾させ、相手方の期日受諾で和解を成立させられる。介護と訴訟を同時に抱える家族にとって、出頭負担をゼロにできる意味は大きい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 和解の条件交渉を期日前に詰めきる。受諾書面に書くのは裁判所が提示する条項案であり、条件の勝負はその前段階で終わらせる2. 出頭困難の事由（遠隔地居住、健康、介護等）を裁判所に説明し、和解条項案の提示を求める3. 提示された条項案を精査し、本当に受け入れてよいか確認したうえで受諾書面を提出する4. 相手方が期日で受諾すれば撤回不可、267条で確定判決と同一の効力が生じる点を理解してから出す

訴えられた側：1. 相手方が受諾書面を出しているなら、あなたが期日で受諾するか否かに和解成立の主導権がある2. 提示された和解条項案が自分に不利でないか期日前に精査、不満があれば受諾せず条件の再交渉を求める3. 受諾すればその場で和解成立し確定判決と同一の効力が生じ、後戻りできないことを確認する4. 内容に確信が持てなければ、安易に期日で受諾せず次回期日への持ち越しも選択肢に入れる

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はないが、受諾書面の効力は相手方が口頭弁論等の期日に出頭して受諾した時点で和解成立として確定する。書面提出から相手方受諾までの間が、実質的な撤回可能期間となる。和解成立後は確定判決と同一の効力（267条）が生じるため、不服があれば再審等の例外的手段しか残らない

学説

通説：受諾和解は処分権主義の現れであり、当事者の和解意思を書面と相手方の期日受諾という形式で確認することで、出頭の便宜と意思確認の慎重さの均衡を図る制度と解されている。受諾の対象が裁判所提示の条項案に限定される点が当事者保護の担保となる。

通説：成立した受諾和解は和解調書に記載されることで民訴267条により確定判決と同一の効力を生じ、既判力・執行力を有するため、相手方の期日受諾後の翻意は原則として許されないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により受諾和解（264条）を新設。出頭が困難な当事者の和解機会を保障する手続として整備された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正の流れの中で、書面の電磁的記録による提出やウェブ会議の活用など、出頭困難の運用に影響する周辺規律が見直された（適用関係は要確認）