民事訴訟法 第275条（訴え提起前の和解）

解説

アパートを貸していて、借主が半年家賃を滞納したあげく『来月には出ていく』と口約束した。だが口約束は紙くずで、約束を破られたら、あなたは建物明渡しの訴訟を起こし、判決確定まで半年から一年待つことになる。そう思い込んでいないか。民訴275条の『訴え提起前の和解』、通称『即決和解』は、その常識を覆す。当事者の間で合意ができていれば、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に和解を申し立て、たった一回の期日で和解を成立させられる。成立した和解調書は、確定判決と同じ効力を持つ（267条）。つまり相手が約束を破った瞬間、訴訟を一切経ずに、いきなり強制執行で追い出せる。費用は印紙代二千円程度。フルの訴訟に比べれば、時間も金も十分の一だ。多くの人がこの裏口の存在を知らないまま、わざわざ正面の重い扉から入ろうとする。

法的な位置づけ

民事訴訟法275条が定める訴え提起前の和解（即決和解）とは、当事者が請求の趣旨・原因・争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍を管轄する簡易裁判所に和解を申し立て、訴訟を経ずに和解調書を作成する手続をいう。成立した和解調書は確定判決と同一の効力を有し、債務名義として執行力を持つ。

こんなときに使う

• 退去で合意した借主と即決和解をして和解調書を作っておく。もし借主が約束の日に出ていかなければ、訴訟を起こさずその調書で強制執行を申し立て、執行官が立ち退かせる。普通の建物明渡し訴訟なら半年かかるところを、いきなり最終段階から始められる
• 取引先が売掛金300万円を『毎月30万、10回で払う』と約束した。借用書だけでは相手が踏み倒したとき訴訟が必要だが、即決和解で和解調書にしておけば、一回でも滞納した瞬間に残額一括で差押えができる
• もし離婚の財産分与で『毎月5万円を5年払う』と口約束しただけだったら、相手が三か月で払うのをやめたとき、あなたに何ができる？ 公正証書なら金銭は執行できるが、子の引渡しのような非金銭の約束は執行できない。即決和解ならそれも一つの調書に載せられる
• あなたが借主側で、大家から簡易裁判所への即決和解の呼び出し状が届いた。期日まであと十日。出頭しなければ和解は調わないものとみなされうる（3項）が、安易にサインした和解条項は確定判決と同じ重みを持つ。一度ハンを押せば、後で『あれは納得していなかった』は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手と合意ができている『今』が勝負。合意内容（明渡し日、分割額、不履行時の措置）を具体的に文書化する2. 相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に和解の申立書を提出し、請求の趣旨・原因・争いの実情を記載する（1項）。印紙代は約二千円3. 指定された和解期日に双方出頭し、和解条項を確認して調書化する4. 成立した和解調書は確定判決と同一の効力（267条）。相手が破ったら、その調書を債務名義に直ちに強制執行を申し立てる

訴えられた側：1. 即決和解の呼び出しが来たら、和解条項を一字一句確認する。一度成立すれば確定判決と同じ効力で、原則として不服申立てができない2. 過大な違約金や即時明渡しなど不利な条項がないか精査し、納得できなければサインしない3. 出頭しない選択もあるが、3項で和解不成立とみなされ、相手は通常訴訟に進める（2項）。逃げても問題は消えない4. 疑問があれば期日前に弁護士または簡裁対応の司法書士に相談し、和解条項の修正交渉をする

時効（請求できる期限）：即決和解の申立て自体に期限はない。ただし成立した和解調書で確認された権利は、確定判決と同一の効力ゆえ消滅時効が10年に延長される（民法169条）。短期の債権でも10年に揃う。和解成立後10年放置すると、調書があっても強制執行できなくなる。起算点は和解調書の確定時

学説

通説：即決和解は訴訟を経ずに執行力ある債務名義を簡易に取得できる利点を持つ一方、確定判決と同一の効力ゆえ手続保障が問題となる。本条4項が書面受諾和解（264条）・裁判所が定める和解条項（265条）の適用を排除し、当事者双方の現実の出頭と真の合意を要求することで、簡便さと効力の重さの均衡を図ると解されている

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法の起訴前の和解規定が現行275条として整理され、当事者双方の出頭・合意を前提とする即決和解の基本構造が引き継がれた