民事訴訟法 第274条（反訴の提起に基づく移送）

解説

あなたが120万円の貸金を簡易裁判所に訴えたとする。簡裁は140万円までの少額事件を扱う、いわば法廷の入門コースだ。ところが被告が「お前のせいで800万円の損害が出た」と反訴してきた。本来なら地方裁判所でしか扱えない規模だ。このとき、あなたには相手の不意打ちを跳ね返す一つのボタンがある。民事訴訟法274条に基づき移送を申し立てれば、簡易裁判所は本訴も反訴もまとめて地方裁判所へ送らなければならない。「しなければならない」、つまり裁判官に断る裁量はない。しかもその決定に相手は不服を申し立てられない（2項）。簡裁の簡略な手続で巨額の反訴に押し込まれるか、それとも審理体制の整った地裁に土俵を移すか、その選択権はあなたが握っている。

法的な位置づけ

民事訴訟法274条は反訴による移送を定める規定であり、簡易裁判所に係属する事件において被告が地方裁判所の管轄に属する請求を反訴として提起した場合、相手方の申立てを要件として、簡易裁判所が本訴及び反訴を地方裁判所へ移送すべき必要的移送を規律する。裁量移送（18条）とは異なり裁判所に拒否する裁量はなく、移送決定に対する不服申立ても認められない。

こんなときに使う

• もし、簡裁で売掛金90万円を請求したあなたに、被告が500万円の損害賠償を反訴してきたらどうなる？ 簡裁の裁判官は、巨額で複雑な反訴争点を本格的に審理する体制を持たないことが多い。あなたが274条の移送を申し立てれば、本訴も反訴もまとめて地裁へ移り、腰を据えて争える。申立て一つで土俵そのものが変わる
• あなたが被告として高額の反訴を出した側だとする。原告が移送を申し立てれば、あなたが狙った簡裁での早期決着は崩れ、地裁での長期戦に引きずり込まれる。しかも移送決定には不服を申し立てられない（2項）。反訴を出す前に、その金額が相手に移送ボタンを握らせる結果になると計算しておくべきだ
• 簡裁で認定司法書士に代理を頼んでいた。反訴で地裁送りになった。その瞬間、司法書士は法廷に立てなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告の反訴の請求額を確認、140万円を超え地裁の管轄に属するなら移送申立ての要件を満たす2. 速やかに簡易裁判所へ移送の申立書を提出、本案の審理が深まる前が望ましい3. 移送が認められれば本訴・反訴とも地裁へ移る、代理人が認定司法書士なら弁護士への引継ぎを準備する4. 移送決定に相手は不服を言えない（2項）ので、決定が出れば地裁での審理計画にすぐ移行する

訴えられた側：1. 反訴額を140万円超に設定すると、相手に地裁移送の申立権を与えると認識する2. 簡裁での早期決着を重視するなら反訴の範囲・金額を再検討、あえて簡裁の枠内に収める戦略もある3. 地裁送りを受け入れる場合は、合議体での本格審理に備えて主張立証を厚くする4. これは職権の裁量移送（民訴18条）とは別枠で、相手方の申立てによる必要的移送である点を踏まえる

時効（請求できる期限）：条文上の明確な期間の定めはないが、移送申立ては反訴提起後、本案の審理が実質的に進行する前に行うのが実務上の鉄則。審理が進むと訴訟経済の観点から移送の必要性が薄れ、運用上認められにくくなる場合がある（運用は事案により異なるため最新の取扱いをご確認ください）

学説

通説：274条の移送は相手方の申立てを要件とする必要的移送であり、18条の裁量移送と区別される。簡裁の簡略な手続で地裁管轄の高額・複雑な反訴を審理することの不適切さを回避し、審理体制の適正を確保する趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により現行274条として整備。簡易裁判所における反訴に基づく必要的移送と、移送決定に対する不服申立ての禁止が規定された。