民事訴訟法 第273条（任意の出頭による訴えの提起等）

解説

裁判を起こすには訴状という書面を作り、印紙を貼り、何週間も待つ。多くの人がそう思い込んでいる。だが簡易裁判所には抜け道がある。民事訴訟法273条だ。当事者双方が任意に裁判所に出頭すれば、訴えの提起そのものを口頭の陳述でできる。つまり、争っている相手と一緒に簡裁の窓口に行き、その場で口頭で「この件で裁判をお願いします」と告げれば、訴訟が始まる。140万円以下の金銭トラブル、敷金の返還、少額の貸し借り、こうした身近な争いで、書面作成の手間も時間も省ける。さらに双方が出向いている以上、その場で訴訟上の和解がまとまることも多く、和解調書は確定判決と同じ効力を持つ。強制執行できる債務名義が、同じ日に手に入るということだ。知っている人と知らない人で、紛争解決にかかる時間とコストが何倍も違ってくる。

法的な位置づけ

民事訴訟法273条は、当事者双方が任意に裁判所へ出頭した場合に、訴えの提起を口頭の陳述によってできると定める手続規定である。通常必要となる訴状の提出を省き、簡易裁判所における訴訟手続の簡便な特則として機能する。出頭は双方の任意を要件とする。

こんなときに使う

• もし、貸した30万円を相手が「返すが分割にしてほしい」と言ってきたら、口約束で信じるしかないのか。いや、二人で簡裁に出向けば、その場で分割払いの和解調書が作れる。一回でも滞れば残額を一括で差し押さえられる紙が、同じ日に手に入る
• アパートを退去したら敷金が一部しか戻らない。大家とは「この金額で手を打とう」と話がついた。双方で簡裁に行けば、その合意を法的拘束力のある形に固められる
• あなたは相手から「一緒に簡裁に行って和解しよう」と誘われた。引っ越しまであと5日、早く片をつけたい気持ちは分かる。だが出頭は任意であり、不利な条件を急いで飲む前に、分割や減額の条件を一つでも準備してから臨むべきだ
• 個人事業主として納品した代金を、相手が「払う」と認めているのに振込がずるずる遅れている。140万円以下なら、双方で簡裁に出向き口頭で訴えを起こして即日和解にすれば、次に遅れたとき裁判をやり直さずに預金を押さえられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 争いが140万円以下の金銭支払や物の引渡しなど、簡裁の管轄内か確認する2. 相手に「書面で争うより、二人で簡裁に行って口頭で手早く片付けないか」と打診し、協力を取り付ける3. 双方で管轄の簡易裁判所に出向き、任意出頭の意思を伝えて口頭で訴えを提起する4. その場で訴訟上の和解がまとまれば和解調書を作成、これは確定判決と同じ効力を持つ債務名義になる5. 相手が約束を破ったら、この和解調書で給与や預金の差押えができる

訴えられた側：1. 相手から任意出頭を持ちかけられたら、争点が本当に整理されているか、不利な内容で和解を急がされていないか冷静に確認する2. 出頭はあくまで任意であり、納得できなければ応じる義務はない3. 分割払いや減額など、自分に有利な和解条件を事前に準備して臨む4. 和解調書にサインすると確定判決と同じ効力が生じ、後から覆せない。内容を一字一句確認してから署名する5. 不安があれば、事前に簡裁の手続案内や法テラスに相談する

時効（請求できる期限）：273条の任意出頭そのものに期限はない。ただし請求の対象となる権利には時効がある（民法166条、債権は権利を行使できると知った時から5年または行使できる時から10年）。時効が完成する前に手続をとる必要がある。和解調書が成立すれば、その権利の時効は確定判決と同じく10年に更新される（民法169条）

学説

通説：273条の任意出頭は、簡易裁判所における口頭主義・本人訴訟の簡便化を体現する特則であり、双方の任意出頭を要件とすることで手続的保護と司法アクセスの均衡を図ると解されている。実務では同じ目的をより広く達成できる275条の即決和解が選択される場面が多いと指摘される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、簡易裁判所手続の特則として現行273条に整理された（平成10年施行）。口頭主義・簡便化の趣旨を明確化した