民事訴訟法 第271条（口頭による訴えの提起）

解説

バイト先が辞めた月の給料を払わない、退去したのに敷金が戻ってこない、友人に貸した20万円が返らない。こういうとき多くの人は「弁護士に頼む金もないし、訴状なんて書けない」と泣き寝入りする。だが140万円以下の争いなら、その前提が崩れる。民事訴訟法271条は、簡易裁判所では訴えを口頭で提起できると定めている。訴状という書面を一枚も書かず、裁判所の窓口に行って書記官に事情を話せば、それで訴え提起になる。本来、訴えは訴状の提出が原則（134条）だが、簡易裁判所はあえてその壁を取り払った。しかも書記官は、あなたが何を請求しているのかを聞き取って整理する役割を担う。法律の素人が、専門家なしで司法を動かせる、数少ない正面玄関がここにある。

法的な位置づけ

民事訴訟法271条は、簡易裁判所における訴えの提起方法に関する規定であり、訴状の提出によらず口頭で訴えを提起できる旨を定める。訴状提出を原則とする一般の訴え提起（同法134条）の特則であり、簡易迅速と本人訴訟の容易化を趣旨とする。対象は訴額140万円以下の事件に限られる。

こんなときに使う

• 退去して半年、敷金8万円が返ってこない。督促しても無視される。弁護士を雇えば8万円より費用がかさむ。ならどうする？ 簡易裁判所に行き、書記官に口頭で敷金返還の訴えを起こせばいい。かかるのは申立手数料の数千円だけだ
• あなたが個人で小さな店をやっていて、取引先から「20万円払え」と簡易裁判所の呼出状が届いた。相手は弁護士もつけず口頭で訴えてきた。だが素人の訴えだからと侮ってはいけない。書記官が請求をきちんと整理しているので、答弁書を出さず欠席すれば、そのまま負ける
• 給料未払いで簡裁に訴えたい。だが相手の会社が来週にも資産を移すという噂が立っている。今日中に窓口へ行き、口頭で訴えの提起と保全の相談をする。動きの速さが、そのまま回収率になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求額が140万円以下か確認、超えるなら地裁で訴状が必要2. 相手の氏名・住所、請求の内容と金額、証拠（契約書、LINE、振込記録）を手元にまとめる3. 相手の住所地または義務履行地を管轄する簡易裁判所の窓口へ行き、書記官に口頭で訴えを提起したいと伝える4. 書記官が請求を聞き取って調書化、申立手数料（収入印紙）と郵券を納める5. 後日指定される期日に出頭し、証拠で立証する。入口は口頭でも、勝敗を決めるのは証拠だ

訴えられた側：1. 簡易裁判所から呼出状や訴状（口頭提起なら調書の写し）が届いたら、まず期日と請求内容を確認2. 反論があるなら答弁書を期日前に提出、欠席すると擬制自白で相手の主張がそのまま認められ敗訴する3. 請求が過大、または事実と違うなら証拠を揃えて争う4. 和解の余地があれば、簡裁は和解を勧めやすいので早期和解も選択肢5. 訴額が小さくても放置は禁物、確定判決は強制執行の根拠になる

時効（請求できる期限）：口頭提起そのものに期限はないが、請求できる権利には時効がある。賃金は5年（当面は経過措置で3年、労働基準法115条、最新の改正状況をご確認ください）、敷金返還や貸金など一般債権は権利を行使できると知った時から5年または行使可能時から10年（民法166条）。時効が完成すると、口頭で訴えても相手に時効を主張されれば負ける

学説

通説：271条の口頭提起は、簡易裁判所の簡易・迅速の理念と本人訴訟による司法アクセスの保障を具体化した特則と解されている。口頭提起はあくまで訴え提起の方式の問題であり、提起後は通常の訴訟手続に従って審理が進む点に争いはない。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：旧民事訴訟法を全部改正して現行法を制定。簡易裁判所の訴訟手続に関する特則を第2編第8章に整理し、口頭による訴えの提起を271条として規定した。口頭提起という庶民向けの簡易な入口は旧法下の制度を引き継いでいる。