民事訴訟法 第33条（外国人の訴訟能力の特則）

解説

国境を越えた取引や紛争には、一つの厄介な落とし穴が潜んでいる。20歳の外国籍の取引相手が、紛争になった途端「私の国では成人は21歳だ。だから私には訴訟をする能力がなく、私の行った訴訟行為は全部無効だ」と主張してきたら、どうなるか。原則として、人の能力はその人の本国法で決まる(法の適用に関する通則法4条)。本国法で未成年なら、日本の裁判でも自分一人では訴訟ができないはずだ。ところが民訴33条が、この抜け穴を塞ぐ。本国法では訴訟能力がなくても、日本法の基準(成人年齢18歳)で能力を有するはずなら、訴訟能力者とみなす。つまり、本国法を持ち出して後から訴訟の有効性をひっくり返す手は、日本の法廷では通じない。そして見落としてはならないのが、この条文が能力を足す方向にしか働かないという一点だ。逆向き、つまり本国で成人でも日本基準で未成年というケースには、これは使えない。

法的な位置づけ

民事訴訟法33条は外国人の訴訟能力に関する特則であり、外国人がその本国法によれば訴訟能力を有しない場合でも、日本法の基準によれば訴訟能力を有すべきときは訴訟能力者とみなす旨を定める。行為能力を本国法によらしめる法の適用に関する通則法4条の原則を訴訟手続の局面で補充する規定であり、能力を付与する方向にのみ作用し、これを奪う方向には働かない。

こんなときに使う

• あなたが日本側で、海外在住の若い個人事業主と業務委託契約を結んだ。報酬未払いで訴えたところ、相手が「本国では未成年だから、契約も訴訟もすべて無効だ」と抗弁してきた。33条があれば、日本法の成人基準で能力があるかぎり、その抗弁は崩れる。立証の負担を相手に押し戻せるかどうかで、回収の見込みが変わる
• もし外国籍の取引相手が「うちの国では成人は21歳、だから訴訟は無効だ」と言ってきたら、本当に手も足も出ないのか? 結論から言えば通じない。日本法で成人なら、33条で訴訟能力者とみなされる
• あなたは本国では未成年扱いの留学生。敷金を返さない大家を訴えたいが、出国まであと30日しかない。本国では訴訟能力がないと思い込んで諦めかけていないか。33条なら日本基準(成人18歳)であなたは能力者、自分の名前で提訴できる。期限内に動けるかどうかは、この一点を知っているかにかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が外国籍で年齢が若い場合、まず相手の本国の成人年齢と訴訟能力の基準を確認する2. 本国法で無能力でも、日本法の基準(成人18歳)で能力があるなら、33条で相手は訴訟能力者とみなされ、相手の訴訟行為も有効3. 相手が「本国で未成年だから無効」と抗弁してきたら、33条を根拠に反論する4. ただし33条は能力を足す向きのみ。相手が日本基準でも未成年なら法定代理人が必要(民訴31条)なので、訴状の名宛人を取り違えない

訴えられた側：1. あなたが外国籍で本国では未成年でも、日本法で成人なら、日本の裁判では自分一人で訴え、また訴えられる2. 「本国で未成年だから無効」という主張は33条で通らないと理解しておく3. 逆に本国で成人でも日本基準で未成年の場合は33条が働かず別の処理になるため、自分がどちらのパターンか必ず確認4. 言語と手続の不利を補うため、通訳と渉外に強い弁護士を早期に確保する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。訴訟能力の有無は訴訟要件であり、裁判所が職権で調査する事項として、手続のどの段階でも審理されうる。能力を欠く者がした訴訟行為も、後に能力を得た本人または法定代理人の追認によって、行為の時にさかのぼって有効にできる(民事訴訟法34条2項)

学説

通説：民訴33条は外国人の訴訟能力につき本国法主義（通則法4条）を手続上修正する特則であり、内国手続の安定と相手方の信頼保護を趣旨とする。能力を補充する一方向にのみ作用し、本国法上の能力を奪う方向には働かないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法の外国人訴訟能力に関する特則が現代語化され現行33条に整理された。本国法上の無能力を日本法基準で補充する基本構造は維持された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民法改正による成年年齢の18歳引き下げが施行され、33条の参照基準である『日本法によれば訴訟能力を有すべきとき』の判定が18歳基準となった。本条自体の文言改正ではなく、参照される実体法の変更による射程の拡張。