民事訴訟法 第31条（未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）

解説

認知症が進んだ親に代わって、未払いの介護施設利用料を相手取って訴えたい。あるいは、17歳の子どもがネットで高額契約を結ばされ、その取消しを裁判で争いたい。このとき立ちはだかるのが民訴31条だ。未成年者と成年被後見人は、自分自身では訴訟行為ができない。訴状を出すことも、和解することも、上訴することも、すべて法定代理人（親権者や成年後見人）を通さなければ法律上の効力を持たない。本人が直接やった訴訟行為は原則無効で、裁判所は補正を命じる（34条）。逆に言えば、あなたが訴える相手が実は未成年者や被後見人だった場合、本人を被告にしただけでは手続に穴があく。誰を当事者の窓口にするかを最初に間違えると、裁判が始まる前から土俵に乗れない。ただし例外がある。営業を許可された未成年者など、独立して法律行為ができる範囲では、本人が単独で訴訟できる。

法的な位置づけ

民事訴訟法31条にいう訴訟能力とは、当事者として自ら有効に訴訟行為をし、また相手方や裁判所の訴訟行為を受ける能力をいう。未成年者および成年被後見人はこれを欠き、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができない。民法上の行為能力に対応する概念であり、その欠缺は裁判所の職権調査事項とされる。

こんなときに使う

• もし、判断能力の落ちた親に代わって相手を訴える必要が出てきたら、あなたはそのまま訴状を出せるだろうか。答えは否。まず家庭裁判所で後見開始の審判を受け、成年後見人を立てなければ、あなたの起こした訴訟は法律上の効力を持たない。窓口の整備が、提訴の前提になる
• 子どもがオンラインゲームで親のクレジットカードを使い、数十万円を課金した。返金を求めて事業者を訴えるとき、原告になるのは子ども本人ではない。親権者であるあなたが法定代理人として立つ。当事者欄の書き方を誤れば、補正命令で期日が一回飛ぶ
• あなたが貸金の回収で相手を訴えたところ、その相手が実は成年被後見人だったと審理の途中で判明した。本人を被告にしただけでは手続に穴があり、裁判所は職権で訴訟能力を調べ、成年後見人による追認や補正を促す。気付くのが遅いほど、無駄になる期日が増える
• 上訴期限はあと数日。だが本人に判断能力がなく、後見人もまだ選任されていない。本人が慌てて控訴状を出しても、それは原則無効。特別代理人の選任や保全の手当てを、残された時間で同時に走らせなければ間に合わない
• 親が営業の許可を与えた未成年者が、自分の事業の取引先と代金トラブルになった。この範囲では本人が独立して法律行為をできるため、ただし書が効いて、本人単独で訴訟を起こせる。例外の射程に入るかどうかで、立てるべき窓口が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人の判断能力の状態を確認する。認知症等で不十分なら、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任する2. 未成年の子の件なら、親権者であるあなた自身が法定代理人として訴訟を進められる3. 後見人選任を待つ時間がなく緊急なら、特別代理人の選任（民訴35条）や保全処分を検討する4. 訴状の当事者欄は本人名＋法定代理人を正確に記載、ここを誤ると補正で期日を失う

訴えられた側：1. あなた自身が被後見人・未成年なら、応訴も和解も法定代理人を通じて行う。本人だけで動いても効力が生じない2. 相手があなたを訴えてきた際、相手側の当事者に訴訟能力の欠缺があれば、職権調査事項として裁判所に指摘できる3. 本人がした不利な訴訟行為は、法定代理人が追認しない選択もできる（民訴34条） 4. 後見登記の有無を早期に確認し、手続の窓口を一本化する

時効（請求できる期限）：訴訟能力の有無は審級を問わず裁判所が職権で調べる事項であり、特定の時効はない。ただし能力を欠いたまま進んだ手続は、判決確定後でも再審事由になりうる（民訴338条1項3号）。後見開始の審判は申立てから選任まで数か月かかるため、訴訟の必要が見えた時点で早めに着手すること

学説

通説：訴訟能力は訴訟要件であり裁判所の職権調査事項。未成年者・成年被後見人はこれを欠き法定代理人を要するが、その欠缺は補正・追認により遡及的に治癒されうる。被保佐人・被補助人は原則として訴訟能力を有し、一定の重要行為のみ同意を要すると解する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行法が制定。訴訟無能力者と法定代理に関する規律を整理し、訴訟能力の原則を現行31条として配置（施行 平成10年／1998年）
2. 2.平成11年（1999年） 改正：成年後見制度の導入に伴う関係法律の整備により、従来の「禁治産者」を「成年被後見人」に改める（施行 平成12年／2000年）。判断能力の段階に応じた保護類型へ移行