民事訴訟法 第266条（請求の放棄又は認諾）

解説

法廷で被告が「原告の請求を全部認めます」と述べた瞬間、勝敗は決まる。判決を待つ必要はない。これが請求の認諾だ。逆に原告が「この請求を放棄します」と述べれば、それが請求の放棄になる。多くの人が見落とすのは、この一言が次の条文（267条）によって確定判決とまったく同じ効力を持つという点だ。控訴もできない。同じ相手に同じ請求で訴え直すこともできない（既判力）。和解のように条件を付ける余地もない、全部認めるか全部捨てるか、その二択だ。さらに2項を使えば、書面を出しておくだけで法廷に出頭しなくても認諾・放棄したものとみなされる。つまりあなたが法廷の空気に飲まれてうっかり口にした一言が、後戻りのできない最終結論になりうる。座っているその椅子の重みを、知っているかどうかで判断が変わる。

法的な位置づけ

民事訴訟法266条は請求の放棄及び認諾の手続を定める規定である。請求の放棄とは原告が自らの請求に理由がないことを認める陳述、請求の認諾とは被告が原告の請求に理由があることを認める陳述をいい、いずれも口頭弁論等の期日で行うか、書面提出と期日不出頭の組合せにより成立する。

こんなときに使う

• 貸金の返還を求められて法廷に立ったあなたは、裁判官から「ここはもう認めましょう」と促され、つい「全部認めます」と言いそうになる。だがその一言を口にした瞬間、控訴の道は消え、相手はその調書だけであなたの給与や口座を差し押さえられる。本当に全額に争いがないか、言う前に一拍置けるか
• もし相手が法廷であっさり「請求を全部認めます」と認諾したら、あなたは判決を待たずにその日のうちに勝ちが確定する。問題はその後だ。認諾調書を債務名義として、いつ、どう強制執行へ動くか
• 離婚訴訟で被告が「離婚に応じます」と述べる。これは認諾離婚と呼ばれ、人事訴訟法37条の条件下でのみ成立する。普通の民事訴訟の認諾と同じだと思い込むと足をすくわれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が認諾の意向を見せたら、その範囲が請求の全部か一部かを必ず確認する、一部認諾なら残部の審理は続く2. 認諾の陳述は口頭弁論等の期日で行わせ、調書に正確に記載させる（267条で確定判決と同じ効力） 3. できた認諾調書は債務名義になるので、相手が財産を動かす前に強制執行（差押え）の準備に入る4. 自分が請求を放棄しそうな場面では、取下げ（261条、再訴可能）で足りるのに放棄（既判力発生、再訴不可）を選んでいないか、その違いを必ず意識する

訴えられた側：1. 法廷で「認めます」と言う前に、本当に請求の全部を争わないのか冷静に検証する、一度認諾すれば控訴もできず調書はそのまま差押えの根拠になる2. 全部ではなく一部に争いがあるなら、安易な全面認諾ではなく一部認諾や和解での条件交渉を検討する3. 出頭できない事情があるなら、2項を使い書面で意思を明確にする方法もある4. うっかり認諾してしまった場合、撤回は原則不可だが、意思表示に錯誤・詐欺・強迫があったなら争える余地が残る、すぐ弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：放棄・認諾そのものに期限はないが、口頭弁論等の期日で陳述するか、2項の書面を提出して期日に不出頭となることで効力が生じる。いったん調書に記載されれば確定判決と同じ効力が生じ、通常の控訴期間（判決送達から2週間）のような取消しの機会は原則として存在しない

学説

通説：請求の放棄・認諾は処分権主義に基づく一方的訴訟行為であり、相手方の同意を要しない。267条により調書記載で確定判決と同一の効力が生じ、原則として撤回・取消しはできないが、意思表示に錯誤・詐欺・強迫等の瑕疵がある場合に限り例外的に争う余地が残るとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民訴法の規定を整理し、請求の放棄・認諾の手続を266条、その効力を267条に分けて明文化した。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化改正。口頭弁論等の期日のオンライン化など全体的な手続のデジタル対応が進められた。