民事訴訟法 第262条（訴えの取下げの効果）

解説

訴えを取り下げれば、その事件は「最初からなかったこと」になる。多くの人はこれを便利なリセットボタンだと思っている。形勢が悪くなったら一度引っ込めて、態勢を立て直してまた訴えればいい、と。だが民事訴訟法262条には二つの罠が仕込まれている。第一に、取り下げた瞬間その訴訟は遡って消滅するので、訴え提起で得ていた時効の完成猶予の効果も巻き戻る（取下げの時から6か月は猶予が残るが、その後は時効が再び進む）。第二に、もし第一審で本案の終局判決（請求を認める・退ける判決）が出たあとに取り下げると、あなたは同じ相手に同じ請求で二度と訴えられなくなる。これが再訴禁止だ。「負けそうだから取り下げて出直す」は、判決後では自分の請求権を裁判で実現する道を永久に捨てる行為になりうる。取り下げのタイミングが、あなたの権利の生死を分ける。

法的な位置づけ

民事訴訟法262条は訴えの取下げの効果を規律する規定である。第1項は取り下げられた部分について訴訟が初めから係属していなかったものとみなす遡及的消滅を、第2項は本案の終局判決後に取り下げた者が同一の訴えを再び提起できない再訴禁止を定める。

こんなときに使う

• 貸金返還で相手を訴えたが、一審の判決言渡し直前に相手が「分割で払う」と言い出した。和解する気で訴えを取り下げたら、相手は約束を反故にした。もう一度訴えようとして気づく。終局判決の前だったから今回はまだ再訴できる。だがもし判決言渡しの後に取り下げていたら、あなたの請求は裁判の世界から永久追放されていた。取り下げ書を出すこの一瞬が分水嶺だった
• あなたが被告として応訴し、準備書面で反論を出した後、原告が突然訴えを取り下げようとしてきた。ここで効いてくるのが、その段階の取下げにはあなたの同意が必要だという点（261条2項）。同意しなければ取下げは成立しない。原告が不利な証拠を出した後に逃げようとする取下げを、あなたは拒める立場にいる
• 終局判決が出た後に「やっぱり取り下げます」と言えるか。言える。だがその瞬間、あなたは同じ訴えを二度と起こせなくなる。勝訴判決ですら、確定する前に取り下げれば紙くずに戻る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取り下げる前に、本案の終局判決が出ているか確認。出ていれば再訴禁止（262条2項）で同じ訴えは二度と起こせない、取下げは原則回避2. 判決前でも、提訴で得た時効の完成猶予が消える点に注意。取下げから6か月以内に再提訴か催告で時効を止める3. 相手と和解が成立しそうなら、単純取下げではなく訴訟上の和解（267条）で終結させ、和解調書に執行力を持たせる4. 取下げと引き換えに相手が何か約束するなら、必ず書面化してから取り下げる

訴えられた側：1. 原告が取り下げてきたら、自分が本案について弁論・準備書面提出を済ませているか確認。済みなら取下げにはあなたの同意が必要（261条2項）、同意しない自由がある2. 原告が不利な立場で逃げようとしているなら、同意を拒否して判決まで進め、勝訴＋再訴禁止を狙う3. 逆に早期終結が得なら同意して取下げを成立させる4. 取下げ書面の送達を受けてから2週間以内に異議を述べないと、同意したものとみなされる（261条5項）ので、対応期限に注意

時効（請求できる期限）：取下げ自体に時効はなく、判決確定までいつでも可能（261条1項）。被告の同意擬制は取下げ書面の送達を受けた日から2週間（261条5項）。取下げで訴訟が終了すると、提訴による時効の完成猶予はその終了時から6か月で切れる（民法147条1項）。再訴禁止に当たる取下げは、その後の同一請求の裁判上の行使を不可能にする

学説

通説：262条は処分権主義を前提に原告の撤退の自由を認めつつ、2項の再訴禁止で本案終局判決後の蒸し返しを禁じ、被告の地位の安定と紛争の一回的解決・司法資源の節約を図る規定と解される

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法を現代語化・整理し、訴えの取下げの効果を現行262条に編成。1項の遡及的不係属擬制と2項の再訴禁止を維持した