民事訴訟法 第261条（訴えの取下げ）

解説

訴えを起こした原告は、判決が確定するまでなら、いつでも全部でも一部でも取り下げられる。一見、原告だけの一方的な自由に見える。だが罠は二つある。第一に、被告が一度でも本案について応戦した後（準備書面の提出、弁論準備手続での申述、口頭弁論のいずれか）は、被告の同意がなければ取り下げは効力を生じない（2項）。応戦された後の原告は、もう勝手に戦場から逃げられない。第二に、こちらの方が怖い。終局判決を受けた後に取り下げると、同じ訴えを二度と起こせなくなる（再訴禁止、262条2項）。つまり「不利な判決が出そうだから取り下げて出直そう」という発想は、本案判決後だと通用しない。さらに被告の側にも武器がある。原告が逃げようとしても、被告が同意を拒めば裁判は続行し、被告は請求棄却の判決（＝既判力でシロが確定）を勝ち取れる。負ける側が裁判の続行を望むことがある、その逆転の構造がこの一条に詰まっている。

法的な位置づけ

訴えの取下げとは、原告が提起した訴えの全部または一部を撤回し、訴訟係属を遡及的に消滅させる訴訟行為をいう。民事訴訟法261条が根拠で、判決確定まで可能だが、相手方が本案について応戦した後は相手方の同意を効力要件とする。請求の放棄（266条）と異なり、取下げ自体は本案について何らの既判力も生じない。

こんなときに使う

• もし、相手があなたを訴えたあと、和解の話がまとまって「じゃあ訴えは取り下げます」と言ってきたら、あなたは黙って受け入れるべきか。あなたが本案で応戦していれば、取り下げにはあなたの同意が要る（2項）。同意するか、それとも棄却判決でシロを確定させるか、その判断であなたの将来の立場が変わる
• あなたが原告で、訴訟の途中で勝ち目が薄いと感じ始めた。終局判決が出る前に取り下げれば、訴訟はなかったことになり再提訴できる（262条1項）。だが第一審判決を受けた後に取り下げると、同じ請求は二度と起こせない（262条2項）。判決言渡しの「前か後か」が、再挑戦の権利の生死を分ける
• 被告のあなたが、原告からの訴え取下げ書面の送達を受けた。何もせず放置したら、あと14日で「同意したものとみなす」（5項）。あなたが棄却判決で名誉を確定させたいなら、2週間以内に異議を述べなければ、その機会は永久に消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが原告で取下げを考えるなら、まず終局判決の言渡し前か後かを確認。判決後の取下げは再訴禁止（262条2項）で同じ訴えが二度と起こせなくなる2. 被告が既に本案について応戦している場合は被告の同意が必要（2項）。同意が得られなければ取り下げられないので、和解とセットで交渉する3. 取下げは原則書面、口頭弁論等の期日では口頭でも可（3項） 4. 単に逃げるのではなく、和解調書（267条）で清算条項を入れた方が、後日の蒸し返しを完全に封じられる

訴えられた側：1. あなたが被告で取下げ書面の送達を受けたら、まず本案について応戦済みかを確認。応戦済みならあなたの同意が必要で、拒めば裁判は続行する（2項） 2. 棄却判決でシロを確定させたいなら、送達から2週間以内に異議を述べる。沈黙すると同意とみなされる（5項） 3. 早く解放されたい、再提訴のリスクが低いと判断するなら同意してよい4. 再提訴を確実に防ぎたいなら、単なる取下げ同意ではなく、和解で清算条項を結ぶよう逆提案する

時効（請求できる期限）：取下げ自体は判決確定まで可能（1項）。被告の同意に関しては、取下げ書面の送達を受けた日（または口頭での取下げ時もしくは調書謄本の送達日）から2週間以内に異議を述べないと同意したものとみなされる（5項）。この2週間が被告の判断期限

学説

通説：訴えの取下げは訴訟係属を遡及的に消滅させる訴訟行為であり、本案について既判力を生じない。被告が本案について応戦した後に被告の同意を効力要件とするのは、棄却判決を得て紛争を終局的に解決する被告の応訴利益を保護する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民訴法下の規定を整理し、訴えの取下げに関する要件（書面性・相手方の同意・擬制同意）を現行261条として再構成した。