民事訴訟法 第260条（仮執行の宣言の失効及び原状回復等）

解説

一審で負け、仮執行宣言の付いた判決で相手に500万円を払わされた。ところが控訴審であなたは逆転勝訴した。払った500万円はどうなるのか。多くの人はここで「また別に裁判を起こして取り返すのか」と肩を落とす。だが民訴260条2項は、その二度手間を消す。本案判決を変更する控訴審は、被告であるあなたの申立てがあれば、その同じ判決の中で、相手が受け取った給付の返還と、仮執行で被った損害の賠償を、原告に命じなければならない。別訴はいらない。一本の申立てで、払わされた金もその間の損害もまとめて取り戻す。1項はもっと根本的で、判決が変更された瞬間、仮執行宣言は自動的に効力を失う。あなたが本当に知っておくべきは、この申立てを控訴審の口頭弁論終結までに出さないと、結局は後から不当利得返還請求の別訴を起こす羽目になる、という点だ。タイミングを逃すだけで、勝ったのに回収が一段面倒になる。

法的な位置づけ

民事訴訟法260条は、仮執行の失効と原状回復を定める規定である。仮執行の宣言は本案判決を変更する判決により変更の限度で効力を失い、本案判決を変更する裁判所は、被告の申立てにより、その判決において仮執行に基づく給付物の返還および仮執行により又はこれを免れるために受けた損害の賠償を原告に命じなければならない。

こんなときに使う

• もし一審で敗訴し、仮執行宣言付き判決で売掛金800万円を強制執行で取り立てられた直後に、控訴審で勝てる見込みが立ったら、あなたは何をすべきか。答えは「控訴審で逆転を狙うと同時に、原状回復の申立て（260条2項）を準備する」。逆転判決の中で800万円の返還を命じてもらえれば、別訴の印紙代も時間も丸ごと節約できる
• あなたが原告として一審で勝ち、仮執行で相手の口座から300万円を回収した。喜んで事業に使った。だが控訴審で判決が覆る。260条であなたは300万円を返すだけでなく、相手が仮執行で被った損害の賠償まで命じられうる。仮執行による回収は、確定するまで「借りている金」だという感覚を持っておくべきだ
• 賃料滞納で建物明渡しの仮執行を受け、引っ越し費用と営業損害を被った借家人。控訴審で明渡し判決が変更されれば、260条2項で原状回復に加えて、その損害の賠償も同じ判決で原告に命じさせられる。引っ越し代の領収書、休業の証拠を今のうちに残しておく
• 控訴審の口頭弁論が来週終結する。あなたは逆転の心証を得ている。だが原状回復の申立てをまだ出していない。終結後では遅い。あと数日で申立てを出さなければ、勝訴判決を手にしても、返還は別の訴訟をもう一度起こすことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仮執行で給付させられた金額・物・日付を確定し、執行調書や送金記録を保全する2. 仮執行を止められるなら、民事執行法39条の執行停止文書や民訴の執行停止の裁判を同時並行で検討する3. 控訴審で逆転の心証が見えたら、口頭弁論終結前に必ず260条2項の原状回復の申立てを提出、返還＋仮執行で被った損害（担保費用・引っ越し代・休業損害)を主張する4. 終結に間に合わなかった場合は、確定後に不当利得返還請求（民法703条）の別訴に切り替える

訴えられた側：1. 原告として仮執行で回収した金は、判決確定までは「巻き戻されうる金」と認識し、安易に費消しない2. 控訴審で不利な心証が出たら、被告の原状回復申立てに備え、損害賠償の範囲（仮執行と相当因果関係のある損害か)を争う準備をする3. 返還額・損害額が過大なら、相手の主張する損害が仮執行と無関係でないか、領収書・因果関係を精査して反論する4. 逆転リスクが高い案件では、回収金を即時に処分せず、返還原資を確保しておく

時効（請求できる期限）：260条2項の原状回復の申立ては、本案判決を変更する控訴審等の口頭弁論終結前に行う必要がある。これを過ぎると同一判決での回収はできず、確定後は不当利得返還請求（民法703条、消滅時効は権利を行使できると知った時から5年または権利行使可能時から10年、民法166条）の別訴によることになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：260条1項の失効は当然に生じるが、2項の返還・損害賠償は被告の申立てを要し、裁判所はその限度で職権的に命じる。損害賠償の範囲は仮執行と相当因果関係のある損害に限られると解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の仮執行の原状回復に関する規定が現行260条として整理された。失効（1項）・返還および損害賠償（2項）・仮執行宣言のみの変更（3項）の三段構成が明確化された。