民事訴訟法 第305条（第一審判決が不当な場合の取消し）

解説

一審で全面敗訴した判決書を前に、もう打つ手はないと天を仰ぐ人は多い。だがその判決はまだ確定していない。控訴裁判所は、第一審判決を『不当』と判断したとき、それを取り消さなければならない。ここでいう『不当』は法令違反だけではない。事実認定の誤り、証拠評価の誤り、裁量判断の誤りまで含む。日本の控訴審は『続審制』、つまり一審判決の当否を法律論だけで審査する上告審とは違い、事実そのものをもう一度審理し直す。だからあなたは、一審で出しそびれた証拠を二審で追加できる（『時機に後れた攻撃防御方法の却下』という壁はあるが）。一審の裁判官が見落とした事実、誤解した証拠、それを正面から争える最後の事実審、それが控訴審だ。305条は、その取消しの引き金を引く一条である。

法的な位置づけ

民事訴訟法305条は、控訴審における原判決の取消しを定める規定である。控訴裁判所は、第一審判決を不当と認めるときは、不服申立ての限度でこれを取り消さなければならない。ここでいう不当には、法令の解釈適用の誤りのほか、事実認定の誤りや証拠評価の誤りも含まれ、続審制の下で事実審としての再審査が保障される。

こんなときに使う

• 一審で敗訴判決を受け取った。控訴できるのは判決書送達から2週間だけ。この14日を逃せば、どんなに不当な判決でも確定して動かせなくなる。あなたが『不当』を争える土俵は、その期限の内側にしか存在しない。あと何日残っているか、今すぐ送達日を数えるべきだ
• もしあなたが一審で勝った側で、相手が控訴してきたら、安心していられるだろうか。控訴審は事実をもう一度審理し直すので、一審で薄かった部分を相手が新証拠で突いてくることがある。逆にあなたも附帯控訴（293条）で賠償額の上積みを狙える。守りだけでなく、攻めの一手が残っている
• 一審で過失割合が不利に認定された。証拠は出し切ったつもりだった。だが後から見つかったドライブレコーダー映像を、控訴審なら追加して争える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書の送達日を確認、そこから2週間が控訴期限（民訴285条）、これを死守する2. 期限内はまず控訴状だけを提出して期限を確保し、控訴理由書は提起後50日以内に練り込む3. 一審で出しそびれた証拠・主張を洗い出し、控訴審の早期に提出する（時機に後れると却下、157条） 4. 『不当』の中身を法令違反か事実誤認かに整理し、争点を絞る。全面的に争うより、勝てる一点に集中する方が取消しを得やすい

訴えられた側：1. 相手の控訴状・控訴理由書が届いたら、一審で薄かった争点を突かれると想定して防御を固める2. 一審判決の維持を求めるだけでなく、附帯控訴（293条）で自分に有利な変更を狙えないか検討する。相手の控訴期限後でも口頭弁論終結時まで可能3. 相手の新証拠への反証を早期に準備する4. 控訴審は続審制で和解勧告も多い、和解と判決のどちらが得かを早めに試算する

時効（請求できる期限）：控訴は判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間内（民訴285条）。この期間は原則として延長されず、過ぎれば判決は確定する。控訴理由書は控訴提起後50日以内に提出する（民事訴訟規則182条）。

学説

通説：305条の『不当』は、原判決の主文を導く判断に法令違反または事実誤認があり、控訴審が異なる結論を相当と認める場合を指す。続審制の下で、控訴審は不服申立ての限度（304条）で原判決を取り消し、原則として自ら判決する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により旧法から現行法へ移行。控訴審の規定が再編され、第一審判決を不当とするときの取消しが現行305条として整理された。