民事訴訟法 第296条（口頭弁論の範囲等）
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- 口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ、これをする。
- 2.当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
この条文の基本情報
口頭弁論の範囲等とは何ですか？
定義口頭弁論の範囲等とは、民事訴訟法第296条に定められた規定で、「口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ、これをする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第296条（口頭弁論の範囲等）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第296条の条文原文は「口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ、これをする。」で始まります。
- 民事訴訟法第296条は第一章 控訴に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第296条の前の条は民事訴訟法第295条です。
- 民事訴訟法第296条の次の条は民事訴訟法第297条です。
- 民事訴訟法第296条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第296条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第296条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/296
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法296条は、控訴審の口頭弁論を当事者が第一審判決の変更を求める限度でのみ行うと定め、控訴の趣旨で示した不服の範囲だけが二審の審判対象となる。一審の結果は続審制で引き継がれる。
Q · 控訴したら、一審で負けた部分も勝った部分も、全部もう一度ゼロから争えるの？
控訴の趣旨に書いた不服の範囲だけが二審の戦場になる
民事訴訟法296条1項により、控訴審の口頭弁論は当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ行われます。控訴状の『控訴の趣旨』に書いた不服の範囲がそのまま二審の審判対象を画定し、書かなかった部分は相手が動かない限り確定へ向かいます。また2項により、当事者は一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならず、一審の主張・証拠は続審制で二審に引き継がれます。控訴は仕切り直しではなく、一審の続きです。
解説
一審で負けた。控訴状を出せば、また一から全部やり直せると思っていないか。違う。民訴296条1項は、二審の口頭弁論は「あなたが第一審判決の変更を求める限度」でしかしないと定める。つまり控訴状の『控訴の趣旨』に書いた範囲が、そのまま二審の戦場を画定する。請求1000万円のうち600万円が認められ、残り400万円について控訴したなら、二審が触れるのは400万円分だけ。すでに勝った600万円は安全地帯に入り、相手が動かない限り確定へ向かう。そして2項。あなたは一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。これが『続審制』の核心で、一審の主張も証拠もそのまま二審に引き継がれる。だから一審で間に合わなかった証拠を二審で出すこともできるが、わざと出し惜しみした証拠は『時機に後れた』として却下される危険もある。控訴は仕切り直しではなく、一審の続きなのだ。
法的な位置づけ
民事訴訟法296条は控訴審の審理範囲を定める規定であり、口頭弁論は当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ行われ（1項）、当事者は第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない（2項）。処分権主義を上訴審に及ぼすとともに、続審制の基礎を画する条文である。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.判決書の主文で損した部分を特定する 判決書を受け取ったら、理由ではなく主文を精読し、自分が不服な部分（金額・請求項目）を具体的に特定する。理由が不満でも主文で勝っていれば控訴の利益はない
- 2.控訴の趣旨で不服の範囲を戦略的に画定する 控訴の趣旨に書いた不服の範囲がそのまま二審の審判対象になる。確実に取り返したい一点に絞るか全部を争うかを決める。広げすぎると相手に附帯控訴の口実を与える
- 3.控訴期間2週間内に控訴を提起する 第一審判決書の送達の翌日から2週間の不変期間内に、第一審裁判所へ控訴状を提出する（民訴285条）。期間を過ぎると判決が確定する
- 4.相手が控訴してきたら附帯控訴を検討する 自分が一審で一部負けていた場合、相手の控訴を機に附帯控訴（293条）で自分の敗訴部分も審理に引き込めるか検討する。附帯控訴は控訴審の口頭弁論終結まで可能
よくある質問 AI による整理
Q1控訴審の審理範囲はどこまでですか？
当事者が第一審判決の変更を求める限度（控訴の趣旨に書いた不服の範囲）に限られます。民訴296条1項。書かなかった部分は審理されず確定へ向かいます。
Q2続審制とは何ですか？
一審の口頭弁論の結果を陳述し（296条2項）、一審の訴訟行為がそのまま効力を持つ控訴審の構造です。一審の上に積み増す形で、白紙には戻りません。
Q3控訴の趣旨はあとから広げられますか？
控訴審の口頭弁論終結時まで拡張できます。ただし範囲を広げると相手の附帯控訴を誘発する危険があり、いつ確定させるかが駆け引きになります。
Q4一審で出さなかった証拠を控訴審で出せますか？
続審制なので提出できます。ただし故意に出し惜しみした証拠は『時機に後れた攻撃防御方法』として却下される危険があります（297条による157条準用）。
Q5勝った部分は控訴審でどうなりますか？
自分が不服を申し立てていない部分は審判対象外で、相手が控訴・附帯控訴しない限り確定へ向かいます。安全地帯に入る形です。
Q6控訴審で結論が一審より悪くなることはありますか？
自分だけが控訴した場合は不利益変更禁止（304条）で守られます。ただし相手が附帯控訴を出すと保護が外れ、勝った部分も審理対象になります。
Q7判決の理由だけ不満な場合、控訴できますか？
できません。控訴の利益は主文（結論）で損をしている場合にのみ認められ、結論は勝っているが理由が不満、では却下されます。
Q8控訴期間は何日ですか？
第一審判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間です（民訴285条）。1日でも過ぎると判決は確定し、争えなくなります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1控訴したら、一審でやったことは全部チャラになって、また最初からやり直しですか？
なりません。日本の控訴審は続審制で、一審の口頭弁論の結果を陳述し（296条2項）、一審の訴訟行為はそのまま効力を持ちます（298条）。一審の積み上げの上に、新しい主張・証拠を足していく形です。実務のポイント：だからこそ一審で手を抜くと致命的。『二審で挽回すればいい』と考える人ほど負ける。二審はあくまで続きで、一審で作った事実の土台はひっくり返しにくい。事実認定で勝負するなら一審に全力を注ぐ
Q2自分だけ控訴すれば、絶対に一審より悪い判決にはならないんですよね？
原則はそうです。不利益変更禁止の原則（304条）で、控訴した側に不利な変更は禁じられます。ただし相手が附帯控訴（293条）を出せば、この保護は外れ、あなたが勝った部分も再審理の対象になります。実務のポイント：弁護士は『安全だと思って全部控訴したら、相手の附帯控訴を誘発して藪蛇になった』というケースを警戒します。控訴範囲を欲張ると、寝た子を起こすことがある。どこまで争うかは、相手の出方を読んだ駆け引きです
間違えやすい点 AI による整理
- 「控訴すれば一審の判決はリセットされ、ゼロから争える」と思われがちだが、違う。日本の控訴審は続審制で、一審の審理をそのまま引き継ぐ（298条）。一審で固めた主張・証拠の上に積み増すだけで、白紙には戻らない
- 「判決の理由がおかしいから控訴する」という発想そのものが的を外している。控訴できるのは主文（結論）で損をしている場合で、結論は勝っているが理由が気に入らない、では控訴の利益がなく却下される。問うべきは『理由が不当か』ではなく『主文で損しているか』だ
- 自分だけ控訴すれば一審より悪くならない（不利益変更禁止、304条）ことは知っていても、それが『相手が附帯控訴を出すまでの仮の安全』にすぎないと知らない人は多い。附帯控訴一本で、あなたが勝った部分まで再び俎上に載る
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 機能 | 296条：控訴審の審判範囲を不服の限度に画定（続審制） | 293条：附帯控訴で被控訴人が審判範囲を事後拡張 304条：不利益変更禁止で控訴人を保護 |
| 誰のための規定か | 両当事者（審判対象を当事者の申立てに委ねる） | 被控訴人（受け身から反撃へ） 控訴人（自分だけ控訴した場合の安全弁） |
| 時的限界 | 控訴の趣旨は口頭弁論終結まで拡張可 | 控訴審の口頭弁論終結まで可能 判決時に適用される原則 |
| 崩れる条件 | 当事者が範囲を広げれば審判対象も拡大 | — 相手の附帯控訴で保護が外れる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も控訴審の言詞弁論を上訴の声明（不服申立て）の範囲内で行うとし、日本296条と同じ処分権主義の構造を採る
韓国も控訴審の審判範囲を不服の限度に画し、不利益変更禁止を明文化している点で日本と類似する
ドイツは控訴裁判所が控訴申立て（Berufungsanträge）に拘束されると定め、日本の続審制・審判範囲限定の母法的位置にある
米国でも上訴審は提起された争点に審査範囲が限られ、cross-appeal がなければ被上訴人に有利な変更はできない。条文ではなく判例法理として確立
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 全部を争うべきか、それとも確実に取り返せる一点に絞るべきか。一審で一部敗訴し、控訴期間はあと9日。控訴の趣旨をどう書くかで二審で動かせる範囲が固定され、広げすぎれば相手に附帯控訴の口実を与える
- あなたは一審で7割勝った被告。相手が残り3割を不服として控訴してきた。ここで何もしなければ、あなたは勝った7割を守るだけ。だが附帯控訴（293条）を出せば、あなたが負けた3割部分も二審の審理に引き込める。受け身でいる理由はない
- 一審判決の理由に納得がいかない。だが結論である主文はあなたの勝ち。この場合、控訴はできない。変更を求めるべき判決上の不利益がないからだ。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 判決書の主文を精読し、自分が不服な部分（金額・請求項目）を具体的に特定する2. 控訴の趣旨は不服の範囲をそのまま画定するので、確実に取り返したい一点に絞るか全部を争うかを戦略的に決める3. 控訴期間は判決書送達の翌日から2週間（民訴285条）、1日でも過ぎれば判決は確定する4. 一審で出せなかった証拠は二審で提出できるが、『時機に後れた』（297条による157条準用）とされないよう、早期に主張・立証の計画を立てる
訴えられた側：1. 相手の控訴状の『控訴の趣旨』を確認し、どの範囲が二審に持ち込まれたかを把握する2. あなたが一審で一部負けていたなら、附帯控訴（293条）で自分の敗訴部分も審理に引き込めないか検討する。相手の控訴が、あなたの反撃の窓を開く3. 附帯控訴は控訴審の口頭弁論終結まで可能だが、遅れるほど準備が不足する4. 一審の主張・証拠は続審制で引き継がれるが、二審でも答弁書・準備書面を出して防御を更新する
時効（請求できる期限）：控訴提起は第一審判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間内（民訴285条）。この期間を過ぎると判決は確定する。附帯控訴は控訴審の口頭弁論終結まで可能（293条）で、控訴の趣旨（不服の範囲）の拡張も口頭弁論終結時まで認められる
学説
通説：296条1項は処分権主義を上訴審に貫徹したもので、控訴審の審判対象は当事者が控訴の趣旨で示した不服の範囲に限定される。2項の続審制と相まって、一審の成果を引き継ぎつつ審判範囲を当事者の申立てに委ねる構造を成す
改正沿革 AI による整理
- 平成8年（1996年）民事訴訟法全部改正 旧民事訴訟法から現行法へ全部改正される中で、控訴審の続審制と審判範囲の限定が現296条として整理された。旧法下の続審制の枠組みを実質的に維持しつつ、条文番号と表現を現代化した
改正の年表
- 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正に伴い、旧法下の控訴審の続審制と審判範囲の限定が現296条として整理・現代化された。続審制の実質を維持しつつ条文表現を改めた
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