民事訴訟法 第293条（附帯控訴）

解説

一審判決で、請求の七割が認められた。残り三割は悔しいが、わざわざ控訴して争うほどでもない。そう判断して控訴期間の二週間をやり過ごす。多くの人はここで終わったと思う。だが相手が控訴してきた瞬間、状況は一変する。民訴293条の附帯控訴は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結までなら、被控訴人が相手の控訴に便乗して、自分も判決の変更を求められる仕組みだ。なぜこれが強力か。本来、控訴したのが相手だけなら、控訴審は不利益変更禁止の原則（304条）に縛られ、控訴した相手にとって一審より不利な判決を出せない。あなたは守るだけの立場に見える。ところが附帯控訴を出した瞬間、その縛りが外れ、控訴審はあなたに有利な方向へ判決を動かせるようになる。相手が開けた扉から、あなたが取りこぼした三割を取りに行ける。控訴を見送ったことは、もう詰みではない。

法的な位置づけ

附帯控訴とは、被控訴人が相手方の控訴に便乗して、自己に有利な原判決の変更を求める申立てをいう。民事訴訟法293条が根拠であり、控訴権が消滅した後でも控訴審の口頭弁論の終結までは提起できる。控訴の取下げ又は不適法却下があれば原則として効力を失うが、控訴の要件を備えるものは独立した控訴とみなされる。

こんなときに使う

• 残業代請求の一審で、請求額の六割だけが認められた。あなたは控訴を諦めていたが、会社が「払いすぎだ」と控訴してきた。ここで附帯控訴を出せば、残り四割の上乗せを同じ控訴審で狙える。会社の控訴状が、あなたの逆襲のゴングになる
• もし、和解の話が出ている控訴審で、あなたが何も動かなかったらどうなる？ 相手は「最悪でも現状維持」と高をくくって強気の条件を出してくる。だが附帯控訴を一本出した途端、相手は「取り下げても、もっと負けるかもしれない」と知り、和解条件が一気に軟化する
• 控訴審の第二回期日。あと一回で口頭弁論が終結しそうだ。被控訴人のあなたが附帯控訴を出すなら、この終結前が最後のチャンス。終わってしまえば、もう一審の取りこぼしを取り返す扉は永久に閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが控訴された側（被控訴人）なら。1. 相手の控訴状が届いたら、まず自分が一審で取りこぼした敗訴部分を洗い出す。控訴しなかった負け分があれば附帯控訴の対象になる2. 附帯控訴状を控訴裁判所に提出する（293条3項）。自分の控訴権が消滅していても、口頭弁論の終結までなら可能3. 口頭弁論が終結すると以後は出せないので、期日の進行を弁護士と確認し、終結前に出す4. 取り返したい額に応じて追加の手数料（印紙代）がかかるので、費用対効果を先に計算する

訴えられた側：あなたが控訴する側（控訴人）なら。1. 控訴する前に、相手が附帯控訴で逆襲してくる可能性を織り込む。控訴によって不利益変更禁止の盾（304条）が外れ、一審より不利な判決を受けるリスクが生じる2. 控訴で取り返せる額と、附帯控訴で失うリスクを天秤にかける3. 形勢が不利なら控訴の取下げ（292条）を検討。取り下げれば附帯控訴も原則として失効する（293条2項）。ただし相手の附帯控訴が独立した控訴の要件を満たすときは独立控訴として残るので、取下げで逃げきれない場合がある

時効（請求できる期限）：附帯控訴は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで提起できる（293条1項）。控訴期間（判決書の送達から2週間、285条）が過ぎ控訴権が消滅していても提起可能。ただし相手の控訴が取り下げられ、または不適法として却下されると、附帯控訴は原則として効力を失う（293条2項。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：附帯控訴は相手方の控訴に便乗して原判決の有利な変更を求める従たる申立てであり、附従性を有する。控訴の取下げ・却下で原則失効するが、控訴の要件を備える場合は独立控訴として存続する。被控訴人の附帯控訴により不利益変更禁止（304条）の制限が解除される点に実務的意義がある。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により条文番号が整理され、附帯控訴は現行293条に置かれた。控訴権消滅後でも口頭弁論終結まで提起できること、附従性とその例外、控訴裁判所への附帯控訴状提出という枠組みが現行の形で整理された。