民事訴訟法 第313条（控訴の規定の準用）

解説

控訴審で負けた。次は最高裁だ、今度こそ全部ひっくり返してもらう。多くの人がそう信じて、そして打ちのめされる。民事訴訟法313条は地味な一行にすぎない。「前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する」。前章とは控訴の章。つまり上告の手続は、原則として控訴のルールを借りて動く。だが急所は「特別の定めがある場合を除き」にある。上告には控訴と決定的に違う特別ルールがあり、それが上告理由を憲法違反と重大な手続違反（312条）にほぼ限定する。控訴では「事実認定が間違っている」と争えたのに、上告ではそれが通らない。313条を読み飛ばすと、最高裁は事実をもう一度見直してくれる場所だと誤解したまま、勝てない上告に印紙代と数か月の時間を溶かすことになる。

法的な位置づけ

民事訴訟法313条は上告審への準用を定める規定であり、特別の定めがある場合を除き、控訴に関する前章の規定を上告及び上告審の訴訟手続に準用する旨を規定する。準用により控訴のルールが上告へ流用されるが、上告理由の限定（312条）など上告固有の特別の定めが準用に優先する。

こんなときに使う

• 控訴審の判決が届いた。納得できない。だが上告できるのは判決送達から2週間（313条が準用する285条）の不変期間だけだ。この間に上告状を原裁判所へ出さなければ判決は確定し、二度と覆らない。残り日数を指折り数えながら、印紙と上告理由を今夜から考え始めることになる
• もしあなたが控訴審で勝った側だったら? 相手が上告してきても、過度に慌てる必要はない。上告理由は憲法違反か絶対的上告理由に限られ、多くの上告は口頭弁論を経ずに棄却される（319条）。警戒すべきは、相手が上告受理申立て（318条）を併せてきた場合だけだ
• 本人訴訟で上告状は出した。だが上告理由書を期限内に提出し忘れた。それだけで上告は却下される。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴審判決の送達日を起算点に、上告期間2週間（285条準用）をカレンダーへ即記入2. 自分の不服が「事実認定の誤り」なのか「法令解釈・憲法違反」なのかを切り分ける。前者だけなら上告は通らないので、上告受理申立て（318条）の余地を検討3. 上告状を原裁判所へ提出、その後の指定期間内に上告理由書を提出（怠れば却下） 4. 印紙代と勝訴見込みを天秤にかけ、本人訴訟か弁護士依頼かを早期に決める

訴えられた側：1. 相手の上告状・上告理由書が届いたら、その理由が312条の上告理由（憲法違反・絶対的上告理由）に該当するかを精査2. 該当しないなら「上告理由にあたらない」旨の答弁書を提出し、口頭弁論を経ない棄却（319条）を狙う3. 上告受理申立てを併せてされた場合は、受理相当の重要な法令解釈問題があるかを検討して反論4. 確定すれば執行可能になるため、相手の上告中も和解の窓口は開けておく

時効（請求できる期限）：上告期間は控訴審判決の送達を受けた日から2週間の不変期間（313条が準用する285条）。上告理由書はさらに上告提起通知書の送達後の所定期間内に提出する必要がある（民事訴訟規則）。いずれを徒過しても上告は却下され、原判決が確定する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：313条の準用により上告審にも控訴の手続規定が及ぶが、上告審は法律審であり事実審理を行わないとするのが確立した理解。312条の上告理由限定がその核心的な「特別の定め」と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の上告に関する準用規定を再編し現行313条として整理。控訴の規定を上告及び上告審の手続に準用する基本構造を維持しつつ条文番号を変更した。