民事訴訟法 第311条（上告裁判所）

解説

一審で負けた、控訴でも負けた。多くの人はここで「最後は最高裁だ」と最後の望みを託す。だが311条を読むと、その望みの正体が見えてくる。この条文は上告をどの裁判所にするかを定める。高裁が下した判決なら最高裁へ、地裁が控訴審として下した判決なら高裁へ。ルートは判決を出した裁判所で機械的に決まる。問題はその先だ。上告審は法律審であって、事実をもう一度争う場ではない。「証拠をもう一度見てほしい」「証人をもう一度呼んでほしい」は、原則として通らない。さらに2項には飛躍上告という抜け道がある。当事者が事実関係を争わないと合意すれば、控訴を飛ばして直接上告できる。つまり、三審制は三回フルに戦えるという意味ではない。三審目は入口も中身も別のルールで動いている。それを知らずに上告すれば、入口で門前払いされる。

法的な位置づけ

民事訴訟法311条は上告裁判所を定める規定であり、上告審の管轄を判決を下した裁判所の種別に応じて振り分ける。高等裁判所の終局判決に対する上告は最高裁判所が、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対する上告は高等裁判所が審理する。第2項は事実に争いがない場合の飛躍上告の上告先を規定する。

こんなときに使う

• 控訴審で負けて判決書が届いた。「最高裁で逆転だ」と意気込むが、上告期間は判決送達から2週間しかない。その2週間で、あなたは事実ではなく「法律のどこが間違っているか」を組み立てなければならない。間に合うか？
• あなたが一審・二審と勝ち続けた。だが相手が上告してきた。慌てる必要はない。上告審は法律審なので、相手は新しい証拠を出せない。あなたが確認すべきは、判決に憲法違反や重大な手続違反がないか、その一点だけだ
• 取引先との契約解釈だけが争点で、事実関係に争いがない。飛躍上告（2項）を使えば、高裁を飛ばして直接最高裁へ行ける。時間も費用も一段省ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決送達日を確認、上告期間は送達翌日から2週間（民訴313条が控訴の285条を準用、不変期間）、一日も無駄にできない2. 争点を「事実」と「法律」に仕分け、上告で戦えるのは法律論（法令違反・憲法違反・重大な手続違反）のみ。事実をもう一度争いたいだけなら上告は無意味3. 上告状を原裁判所に提出後、上告理由書を期限内（提起通知書の送達から50日以内、民事訴訟規則194条）に提出4. 相手が最高裁なら312条の上告理由が狭いため、318条の上告受理申立ても併せて検討

訴えられた側：1. 慌てない。上告審は法律審なので相手は新証拠を出せず、事実認定を覆すのは極めて困難2. 相手の上告理由書が届いたら、答弁書で「上告理由に当たらない」「原判決に法令違反はない」と反論3. 多くの上告は口頭弁論なしで棄却・不受理になる。過度な準備コストをかける前に、相手の主張が312条の上告理由に該当するか見極める4. 飛躍上告（2項）を相手から提案された場合は、自分に法律論で勝ち目があるかを基準に応否を判断

時効（請求できる期限）：上告期間は判決の送達を受けた日から2週間（民訴313条が控訴の285条を準用、不変期間）。さらに上告理由書は、上告提起通知書の送達を受けた日から50日以内に提出（民事訴訟規則194条）。いずれも徒過すると上告は却下される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：上告審は法律審であり、311条が定める上告ルートの先で、312条以下が上告理由を法令違反・憲法違反等に限定する。事実認定は原判決に拘束されるのが原則で、上告審は法令解釈の統一と違憲審査を主たる任務とする。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧法から全部改正され、現行311条として上告裁判所の振分けと飛躍上告を整理。同時に最高裁の負担軽減のため318条の上告受理申立て制度が新設され、上告審の法律審としての性格がより明確化された。