民事訴訟法 第314条（上告提起の方式等）

解説

裁判で負けた。納得できない、最高裁まで争いたい。そう思って上告状を最高裁判所へ郵送する、それが致命的な間違いになる。民事訴訟法314条は明言する。上告の提起は、上告状を「原裁判所」、つまりあなたを負かしたばかりのその裁判所に提出してしなければならない。負けた相手の土俵にもう一度書類を出す、心理的には抵抗があるが、これがルールだ。さらに恐ろしいのは時間。前条313条が準用する285条により、上告期間は判決書の送達を受けた日から「2週間」、しかもこれは『不変期間』。1日でも過ぎたら、どんな正当な理由があっても上告権は永遠に消える。原裁判所の裁判長は、上告状に不備があれば補正を命じ、従わなければ却下できる（2項）。最高裁にたどり着く前に、あなたを負かした裁判所の門番で弾かれる可能性がある。

法的な位置づけ

民事訴訟法314条は上告提起の方式を定める規定であり、上告は上告状を原裁判所に提出して行うこと、および前条が準用する補正命令・却下に関する裁判長の職権を原裁判所の裁判長が行使することを規定する。上告審そのものの管轄（311条）とは別に、上告手続の入口要件を原裁判所に集約する条文である。

こんなときに使う

• 判決書が届いて「内容は後でゆっくり読もう」と机に置いた。気付けば10日経過。上告期間は2週間の不変期間、残り4日で上告状を書き、原裁判所に提出しなければ敗訴が確定する。郵送は到達主義、ポストに入れた日ではなく裁判所に届いた日が基準だ。今夜から動かないと間に合わない
• もし上告状を間違えて最高裁判所に直接送ってしまったら、どうなる？ 最高裁はそれを受理せず、あなたの上告は『原裁判所に提出』という314条1項の要件を満たさない。期間内に原裁判所へ出し直せなければ、その瞬間に終わる
• あなたが勝訴した側でも油断できない。相手が上告状を原裁判所に出した時点で、判決の確定は止まる。あなたの手にした勝訴判決は、まだ完全な効力を持たない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書の送達日を確認し、そこから2週間（不変期間、313条準用285条）を逆算して期限を死守2. 上告状を『原裁判所』に提出、最高裁ではない（314条1項） 3. 上告と同時に上告受理申立て（318条）も提出し、主張できる土俵を広げる4. 上告状提出後、訴訟記録送付の通知から50日以内に上告理由書を提出（民事訴訟規則194条）、これも徒過すると却下5. 弁護士相談は期限を確認してから即日動く

訴えられた側：1. 相手が上告状を原裁判所に出した時点で判決の確定は止まる、まだ権利実現はできないと認識する2. 上告理由書が届いたら答弁書を準備、上告理由が法定要件（312条）を満たさないなら原裁判所の却下（316条）や最高裁の上告棄却を主張3. 多くの上告は理由不備で棄却されるため、過度に恐れず手続を見極める4. 確定後の強制執行に備え、仮執行宣言の有無を確認する

時効（請求できる期限）：上告期間は判決書の送達を受けた日から2週間、これは『不変期間』で延長不可（民事訴訟法313条が準用する285条）。さらに上告提起後、訴訟記録送付の通知を受けた日から50日以内に上告理由書を提出しなければ上告は却下される（民事訴訟規則194条）。起算点は判決『言渡し日』ではなく『送達日』である点に注意

学説

通説：314条1項の原裁判所提出は、上告状の不備審査と訴訟記録の送付を原裁判所に集約し、無益・不適法な上告を最高裁に届く前に絞り込む趣旨と解される。期間の不変期間性（313条準用285条）と相まって、救済機会の保障と法的安定性の調整を図る規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、上告提起の方式を整理。同改正で上告理由を憲法違反・重大な法令違反に絞る一方、判例違反等を争う上告受理申立て（318条）を新設し、本条の入口手続と連動させた