民事訴訟法 第316条（原裁判所による上告の却下）

解説

最高裁まで争えば、誰かがちゃんと中身を見てくれる。そう信じて上告したのに、最高裁の机に書類が届く前に門前払いされる。それが民事訴訟法316条の世界だ。上告を最終的に裁くのは上告審（最高裁または高裁）だが、その手前にいる「原裁判所」、つまりあなたを負かした判決を下した裁判所自身が、二つの場合に上告を却下できる。第一に、上告が不適法で、しかもその不備が直せないとき。第二に、上告理由書を期限内に出さなかったとき、または理由書の中身が法律の要求を満たしていないとき。とくに二つ目が落とし穴だ。上告状を出しただけで安心していると、上告理由書の提出期限（判決確定からではなく、上告提起通知書の送達を受けてから50日、民事訴訟規則194条）が静かに過ぎ、事件の中身を一度も審理されないまま終わる。あなたを負かした裁判所に、もう一度息の根を止める権限が与えられている、それがこの条文の正体だ。

法的な位置づけ

民事訴訟法316条は、原裁判所による上告の却下を定める規定である。上告が不適法で補正不能の場合、又は上告理由書の不提出・記載不備の場合に、原裁判所は決定で上告を却下しなければならず、当該決定に対しては即時抗告が認められる。上告審の審理に先立つ形式的審査の関門として機能する。

こんなときに使う

• 控訴審で敗訴し、最高裁に望みを託して上告状を提出した。だが上告状と上告理由書が別物だと知らず、理由書を出さないまま50日が過ぎる。原裁判所は316条1項2号で上告を却下、最高裁はあなたの事件の存在すら知らない。残された道は即時抗告だけ、しかも告知から1週間
• もし、あなたが本人訴訟で控訴審まで戦い抜いた末に上告したとして、上告理由が「判決が不当だ」という不満だけだったら？ 民事の上告理由は憲法違反か重大な手続違背に限られる。理由書を出しても中身が要件を満たさず、316条1項2号で却下される
• あなたが被上告人（上告された側）で、相手の上告理由書に明らかな形式不備がある。原裁判所に上申書を出して却下の職権発動を促せば、最高裁まで上がる前に決着できる。相手が即時抗告で粘っても、却下の正当性を裏づける資料を先に固めておけば守り切れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 敗訴判決の送達を受けたら、まず上告期間（判決送達から2週間、民事訴訟法313条が準用する285条）を確認し、その期間内に上告状を原裁判所へ提出2. 次に上告理由書の期限（上告提起通知書の送達から50日、民事訴訟規則194条）を即カレンダー登録3. 自分の主張が憲法違反（312条1項）または絶対的上告理由（同2項）に当たるか吟味、当たらなければ上告受理申立て（318条）も併せて検討4. 理由書は形式要件が厳格、不安なら早期に弁護士へ起案を依頼（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 相手が上告してきたら、上告状と上告理由書の形式・期限を精査、不適法な点や理由不備があれば原裁判所に上告却下の職権発動を促す上申書を提出できる2. 上告理由が憲法違反・絶対的上告理由に当たらないなら、その旨を具体的に指摘し却下（316条）を求める3. 原審が却下せず事件が上告審へ上がっても、答弁書で同じ主張を維持4. 相手の即時抗告（316条2項）に備え、却下決定の正当性を裏づける資料を先に準備しておく

時効（請求できる期限）：上告理由書の提出期限は、上告提起通知書の送達を受けた日から50日（民事訴訟規則194条）。原裁判所の却下決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間（民事訴訟法332条）。いずれも起算点は「送達・告知を受けた日」であり、判決確定日ではない

学説

通説：316条は明らかに不適法又は理由不備の上告を原裁判所の段階でふるい落とし、上告審が重要な法律問題の審理に集中できるようにする関門と解される。却下事由を形式的・客観的な場合に限定し、即時抗告によるチェックを残すことで、原審の自己審査による利益相反を抑制すると説明される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により条文番号が再編され、原裁判所による上告却下の規律として現行316条が整備された。上告理由書の不提出・記載不備を却下事由として明確化し、却下決定に対する即時抗告を2項に明記した。