民事訴訟法 第317条（上告裁判所による上告の却下等）

解説

高裁で負けた、最後は最高裁だ。多くの人がそう考えて上告する。だが民事訴訟法317条を読むと、その期待がいかに脆いかが分かる。この条文は、最高裁が上告を「決定」だけで葬る権限を定めている。判決ではなく決定、つまり口頭弁論も開かず、あなたの言い分を法廷で聞くこともなく、紙一枚で終わらせられる。2項が核心だ。上告の理由が「明らかに」憲法違反（312条1項）や絶対的上告理由（312条2項）に該当しない場合、最高裁は決定で上告を棄却できる。実務では、最高裁に上がる民事上告の大半がこの2項でふるい落とされる。なぜなら、ただ「高裁の事実認定が間違っている」「結論が不当だ」と書いても、それは上告理由ではないからだ。あなたが本当に最高裁に判断してほしいなら、入口の選び方を間違えてはいけない。

法的な位置づけ

民事訴訟法317条は上告審における上告の却下および棄却を定める規定である。1項は前条1項各号の場合に決定で上告を却下できる旨を、2項は上告の理由が明らかに312条1項・2項の法定事由に該当しない場合に最高裁が決定で上告を棄却できる旨を規定し、口頭弁論を経ない迅速処理の根拠となる。

こんなときに使う

• 控訴審で逆転敗訴した。「最高裁ならきっと分かってくれる」と上告したが、数か月後に届いたのは判決ではなく一枚の決定。「上告棄却」。法廷で意見を述べる機会すらなかった。なぜか。あなたの上告理由書が、312条の枠（憲法違反・絶対的上告理由）ではなく、ただの事実認定への不服を並べていたからだ
• もし、あなたに残された時間があと数日だとしたら？ 控訴審判決の送達から2週間以内に上告状を出さなければ、その判決は確定する（民訴313条・285条）。さらに上告理由書も期限内に、312条の枠に沿って書かなければ、317条2項で即座に棄却される。締切と中身、二重の関門がある
• 相手があなたに対して上告してきた。慌てる必要はない。相手の上告理由が事実認定の蒸し返しに過ぎなければ、317条2項で決定棄却される公算が高い
• 中小企業同士の契約紛争で高裁まで戦い、敗れた。顧問弁護士に「最高裁に行くべきか」と聞くと、渋い顔をされる。理由はこの317条。法律審である最高裁は事実を再審理せず、憲法違反や法令解釈の重大な誤りしか扱わない。費用対効果の計算がここで決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴審判決の送達を受けたら、まず上告期間（送達日から2週間、民訴313条・285条）をカレンダーに刻む。ここを逃すと判決が確定する2. 自分の不服が312条の上告理由（憲法違反・判例違反・理由不備等）に翻訳できるか、できなければ318条の上告受理申立てに乗るかを弁護士と即検討3. 上告状と上告理由書を分けて準備し、理由書には312条の枠に沿った主張だけを書く4. 単なる事実認定への不服は317条2項で棄却されるので、書かない勇気を持つ

訴えられた側：1. 相手の上告状が届いても慌てない。まず相手の上告理由書を待つ2. 相手の主張が事実認定の蒸し返しに過ぎなければ、317条2項による決定棄却を求める答弁書を準備3. 相手が312条の枠（憲法違反・判例違反）を突いてきた場合のみ、実質反論を本格化4. 上告受理申立てが併せて出ている場合は、受理の必要性がないことを主張、最高裁が受理しなければそこで終わる

時効（請求できる期限）：上告の提起は控訴審判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内（民訴313条による285条の準用）。上告理由書は上告提起通知書の送達を受けた日から50日以内に提出（民事訴訟規則194条）。この期間を過ぎると317条1項・316条で却下される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：317条2項の決定棄却は、最高裁を法律審・憲法判断機関として機能させるための事件選別制度と理解される。すべての上告を口頭弁論付きで審理すれば最高裁が事件に埋もれるため、312条の上告理由に明らかに該当しない上告を決定で迅速に処理し、重大な法律問題だけを本案審理に届ける役割を担う。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧上告制度を再編。上告理由を憲法違反・絶対的上告理由に限定（312条）し、本条で決定による上告の却下・棄却を整備。法令解釈の重要事項は上告受理申立て（318条）という別制度に振り分けた。