民事訴訟法 第307条（事件の差戻し）

解説

あなたが起こした訴訟が、中身を一切審理されないまま「不適法」として却下されたとする。当事者適格がない、訴えの利益がない、出訴期間を過ぎている、そんな入口の理由だけで門前払いされた状態だ。納得できず控訴し、控訴裁判所が「却下は誤りだった」と認めてくれた。やった、勝った、と思うだろう。だが307条はこう命じる。控訴裁判所は却下判決を取り消すとき、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない。なぜか。あなたの請求が正しいかどうかは、まだ誰も判断していないからだ。ここで控訴審が自分で全部決めてしまえば、あなたは本案を二回審理してもらう機会（審級の利益、第一審と控訴審で二度きちんと中身を審理してもらえる権利）を一回失う。例外はただし書、更に弁論をする必要がないときだけだ。本文か例外か、どちらに転ぶかで、あなたの裁判があと数か月延びるか、ここで決着するかが変わる。

法的な位置づけ

必要的差戻しとは、控訴裁判所が訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消す場合に、原則として事件を第一審裁判所へ差し戻すことを義務づける制度をいう。本案が第一審で審理されていないため、当事者の審級の利益を保障する趣旨であり、更に弁論を要しないときは例外として控訴審が自判する。

こんなときに使う

• もし、あなたの訴訟が「原告適格なし」として中身を見られないまま却下されたら？ 控訴して却下が誤りと認められても、その日に勝訴判決が出るわけではない。事件は第一審へ戻され、そこでようやく本案の審理が始まる
• あなたが被告で、相手の訴えが第一審で却下された。これで終わったと胸をなで下ろしていたら、相手が控訴。却下判決が取り消されて差戻しとなり、あなたはもう一度第一審から応訴する立場へ引き戻される
• 差戻し後、第一審には新たな期日が入る。残された準備期間は限られ、控訴審が示した判断の枠内で、本案の主張と証拠を一から組み直さねばならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下判決を受けたら、まず却下理由を特定する（当事者適格、訴えの利益、出訴期間徒過、不起訴の合意など）。本案には踏み込まれていない点を確認2. 判決書の送達から2週間以内に控訴する（民訴285条）。控訴理由書で「却下は誤り、本案審理を受ける権利がある」と主張3. 控訴審が却下を取り消せば原則307条本文で第一審に差し戻されるので、差戻し後の新期日に向け本案の主張立証を準備4. 早期決着を優先するなら、ただし書での直接判決を求める選択もある。差戻しの往復で半年以上かかることを見込んで戦略を決める

訴えられた側：1. 第一審で相手の訴えが却下されても安心しない。相手は2週間以内に控訴できる2. 控訴審で却下が取り消され差戻しになれば、第一審本案からやり直しになるので、証拠と主張の保全を継続3. 差戻し後の第一審は控訴審の取消理由に拘束される。却下の前提が崩れた点を踏まえ、入口論を蒸し返さず本案防御へ切り替える4. ただし書で控訴審が直接本案判決する場合に備え、控訴審の段階から本案の反論も提出しておく

時効（請求できる期限）：307条自体に固有の時効はないが、差戻しを得る前提となる控訴は、判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならない（民訴285条）。起算点は控訴人が判決書の送達を受けた日（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：307条本文の必要的差戻しは、本案未審理のまま控訴審が自判すると当事者が事実審を一回失うことを避ける手続保障の規定と解される。ただし書の「更に弁論をする必要がないとき」は、争点が出尽くし直ちに本案判決ができる例外的場面に限定して解釈される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法から条文を整理し、控訴審が訴えを不適法却下した第一審判決を取り消す場合の必要的差戻しを現行307条として配置。原則的差戻しと、更に弁論を要しないときの例外を明文化した。