民事訴訟法 第308条

解説

あなたが長い裁判の末、控訴審で逆転勝訴を勝ち取ったとする。「やっと終わった」と胸をなで下ろした瞬間、判決文の最後にこう書いてある。「本件を第一審裁判所に差し戻す」。事件は終わっていない。もう一度、第一審からやり直しだ。民訴308条が定める任意的差戻しは、控訴裁判所が第一審判決を取り消したうえで、さらに弁論が必要なときに、自分で結論を出さず事件を第一審に戻す制度である。なぜこんな仕組みがあるのか。「審級の利益」を守るためだ。第一審で十分に審理されなかった争点を、控訴審がいきなり一回で確定させてしまうと、あなたは事実上、二段階の審理を受ける権利を一つ失う。さらに2項は、第一審の手続が違法だったために差し戻したとき、その違法な手続を「なかったこと」にすると定める。やり直しは、汚れた手続をリセットする意味も持つ。

法的な位置づけ

民事訴訟法308条は任意的差戻しを定める規定であり、控訴裁判所が第一審判決を取り消す場合において、事件につき更に弁論をする必要があるときは、自判によらず事件を第一審裁判所に差し戻すことができる旨を規定する。第2項は、手続違法を理由とする差戻しの際、その訴訟手続が取り消されたものとみなされる効果を定める。

こんなときに使う

• 何年も争ってきた損害賠償訴訟、控訴審であなたの主張が認められ第一審判決が取り消された。勝った、と思った。だが主文には「第一審裁判所に差し戻す」。事件は地裁に戻り、新たな期日でまた一から弁論。終わったはずの戦いが、さらに一年以上続くことになる
• もし第一審の裁判官が、本来審理すべき中心争点をまったく判断せずに門前払いに近い判決を出していたら、どうなる？ 控訴審がその場で全部決めてしまえば、あなたは事実上、二段階で争う機会を一つ奪われる。だから法は、まず第一審に戻してきちんと審理させる道を残している
• 第一審の裁判官が、あなたが適法に提出した重要証拠の取調べを飛ばして判決を書いた。控訴審はこれを手続違反と認定。事件は第一審に差し戻され、その違法な手続は法律上なかったものとみなされる（2項）。
• 差戻し後の第一審が再開し、新たな口頭弁論期日が指定された。あなたに残された準備期間はわずか三週間。前回の主張を立て直し、足りなかった証拠を整え、相手の反撃を読む。時間との戦いがもう一度始まる
• あなたが第一審で勝った被控訴人。ところが控訴審で逆転され、事件は第一審に差し戻された。今度は守勢に回り、第一審からやり直す立場になる。控訴審の「勝ち負け」は、必ずしもその場で確定する決着ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴理由書で第一審判決の取消しを求める際、自判（控訴審で決着）と差戻し（第一審へ戻す）のどちらを求めるかを戦略的に決める2. 第一審で十分に審理されなかった争点があるなら、審級の利益を理由に差戻しを主張し、判断材料を整え直す3. 第一審の手続違反（証拠調べの欠落、釈明義務違反など）があれば306条と併せて具体的に指摘し、2項の取消し効果を引き出す4. 差戻しになった場合、戻り先の第一審で指定される新たな期日に備え、主張と証拠を再構成する

訴えられた側：1. 第一審で勝った被控訴人として控訴審に臨むなら、相手の差戻し主張が単なる時間稼ぎでないか見極め、自判による早期決着を求める余地を探る2. 第一審の審理は尽くされていたと主張し、『更に弁論をする必要』がないとして差戻しの要件自体を否定する3. 仮に差し戻されても、2項で取り消されるのは違法な手続部分のみで、適法に積み上げた主張・証拠は活きる。何が残るかを整理する4. 長期化に備え、訴訟費用と和解の損益分岐点を再計算する

時効（請求できる期限）：差戻しそのものに固有の時効はないが、差戻し後の第一審で指定される新たな口頭弁論期日に遅れれば、主張・立証の機会を失う。なお控訴自体は、判決書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない（民訴285条）。この入口を逃すと、差戻しを論じる土俵にすら立てない

学説

通説：308条1項の任意的差戻しは控訴審の裁量に委ねられ、自判するか差し戻すかは審級の利益と紛争の早期解決の調整として判断される。2項は手続違法を理由とする差戻しの場合に当該手続を取り消されたものとみなし、差戻し後の手続の基礎を整理するものと解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により、旧法の差戻し規定を整理して現行308条として任意的差戻しと、手続違法を理由とする差戻し時の手続取消しみなし（2項）を明文化した。